ガイド
手取り・税金・住宅ローンなど、計算ツールで試算するお金の判断について、公的資料をもとに詳しく解説するガイドです。
- 基礎控除の引き上げは、いつ手取りに反映される?令和8年の給与明細と年末調整令和8年度税制改正の基礎控除・給与所得控除の引き上げは、毎月の給与明細には令和9年1月まで反映されず、令和8年12月の年末調整で精算されます。年収別の減税額の目安も計算しました。
- ボーナスの手取りは額面のどれくらい?源泉徴収「算出率の表」の仕組み賞与から引かれるのは社会保険料と、前月の給与で率が決まる源泉所得税。月給20万〜60万円のモデルで手取り率を計算すると、71%〜82%と大きく開きます。その理由を国税庁の表から読み解きます。
- 住民税は前年の所得で決まる:新社会人の2年目や退職後に手取りが変わる理由住民税は前年の所得をもとに、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされます。新社会人が2年目に、退職した年に、なぜ手取りが変わるのかを、月給25万円の例で計算しました。
- 退職金の税金は勤続年数でどう変わる?退職所得控除の「20年の境目」と申告書の落とし穴退職金の税金は勤続年数で大きく変わります。退職金2,000万円の場合、勤続20年なら約139万円、30年なら約41万円、38年ならゼロ。退職所得控除の仕組みと、申告書を出さないと20.42%が引かれる点を計算で確かめます。
- 繰上返済は早いほど効く?期間短縮型と返済額軽減型を実行時期別に比べる3,000万円・金利1.5%・35年のローンで100万円を繰上返済すると、1年後なら利息を約65万円減らせますが、30年後では約7万円です。期間短縮型と返済額軽減型を、実行時期と金利別に計算しました。
- 額面と手取りの差は、税金より社会保険料のほうが大きい?年収別の内訳を計算30歳・独身・扶養なしの試算では、年収約910万円になるまで、社会保険料のほうが所得税と住民税の合計より大きくなります。手取りを減らす要因を、年収別の内訳で確かめました。
- 変動金利と固定金利、金利がいくら上がると逆転する?損益分岐を計算(2026年9月時点)日銀は2026年9月に政策金利を1.25%に引き上げました。3,000万円・35年で変動金利1.0%と固定3.46%を比べると、変動が固定に逆転するのは、5年後に4.3%程度まで上がって以後そのままの場合です。5年ルールの落とし穴も計算しました。
- 日銀の政策金利は現在いくら?最新は1.25%(2026年9月18日決定)日本銀行の政策金利(無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標)は、2026年9月18日の決定会合で1.25%程度に引き上げられました。2026年の推移と次回の決定会合の日程を、日本銀行の公表資料へのリンクつきでまとめます。