ガイド
手取り・税金・住宅ローンなど、計算ツールで試算するお金の判断について、公的資料をもとに詳しく解説するガイドです。
- 会社員の障害年金は、厚生年金に入って1年でも25年分で計算される?300月みなしの仕組みと、2級・1級・3級の年額を平均標準報酬額別に(令和8年度)障害厚生年金の報酬比例の額は、厚生年金に入っていた期間が300か月(25年)に満たなければ、合計に300÷月数を掛けて、300か月分で計算されます。平均標準報酬額が30万円なら、12か月でも299か月でも報酬比例は493,290円で、2級は障害基礎年金とあわせて1,340,590円(国民年金だけの人の2級847,300円より年約49万円多い)、1級は1,675,738円、3級は最低保障の635,500円です。平均標準報酬額20万〜60万円の等級別の年額表、3級が最低保障額になる平均標準報酬額の上限(38万6,400円)、子2人と配偶者がいる場合の加算、平成15年3月以前の期間がある場合の計算を、条文と日本年金機構の令和8年度の金額から計算しました。
- 新築の家と土地の不動産取得税は、いくらからかかる?家屋は評価額1,200万円まで、土地は「床面積の2倍(最大200㎡)」までなら0円(広さ別・評価額別の税額表)新築住宅の不動産取得税は、家屋の評価額が1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)以内なら0円で、超えた分に3%がかかります。土地は、住宅とセットなどの条件に当たると、土地全体の当初の税額のうち「住宅の床面積の2倍(最大200㎡)」の広さの分が減額され、地積がその広さ以内なら0円、超えるとその分だけ税額が残ります。1㎡あたり25万円の宅地で、地積66〜300㎡・床面積60〜120㎡の税額表、家屋の評価額800万〜3,000万円の新築・認定長期優良住宅・中古(築年別)の税額表を、地方税法の条文から計算しました。令和8年4月から床面積は40㎡以上、令和9年4月からは現行法のままだと税率が4%に戻る点も。
- 国民年金の追納は、何歳まで受け取れば元が取れる?全額免除だった月は約85歳、納付猶予・学生納付特例だった月は約75歳(加算額がつく古い月でも大きく変わらない理由)国民年金保険料の追納は、1年分(12か月)で、全額免除だった月なら年金が年約1万円、納付猶予・学生納付特例だった月なら年約2万円増えます。令和7年度分(追納額210,120円)では、税の減りを見込まない場合に元が取れるのが約85歳と約75歳。加算額がつく古い月は、当時の保険料が安いため、元が取れる年齢はほぼ同じです。令和8年度中は令和7年度中より加算の率がどの年度も1.5ポイント高く、追納できる一番古い月は毎月1か月ずつ進みます。条文と日本年金機構の追納額の表で計算しました。
- 夫が亡くなったとき、妻が39歳か40歳かで、65歳までの遺族年金は約1,480万円違う?子のない妻の年齢別の表と、子が14歳と15歳で約1,680万円違う理由会社員の夫が亡くなったとき、中高齢寡婦加算がつくかは、妻が40歳に達していたかで決まり、子のない妻は39歳と40歳で65歳までに約1,480万円違います。子がいる妻は子の年齢で分かれる理由と、平均標準報酬額別の表。
- 新築住宅の固定資産税の減額は、令和8年4月から床面積の要件が40〜240㎡に(それまでは50〜280㎡)。何年度から何年、いくら安くなる?3年・5年・7年と、120㎡までの上限の効き方新築住宅の固定資産税は、一般の住宅で3年度分、3階建て以上の耐火・準耐火建築物(マンションなど)で5年度分、認定長期優良住宅で5年度分と7年度分、税額の1/2が減額されます。令和8年4月1日以後に新築した住宅から、床面積の要件が「50㎡以上280㎡以下」から「40㎡以上240㎡以下」に変わりました(地方税法施行令附則第12条、令和8年政令第83号)。減額されるのは居住部分120㎡までなので、床面積150㎡の住宅は減額が40%、200㎡は30%です。初年度は完成した翌年度で、1月1日に完成していなければその年度は家屋に課税されません。完成した年ごとの減額の年度、床面積ごとの減額の割合を、条文から計算しました。
- 家を取り壊して更地にすると、固定資産税は6倍になる?住宅用地の特例がなくなっても、課税標準額は価格の70%が上限(固定資産税は最大4.2倍、都市計画税は2.1倍)家を取り壊して更地にすると、住宅用地の特例(200㎡以下は価格の1/6)がなくなりますが、住宅用地でない土地の課税標準額は価格の70%までしか上がりません。価格2,100万円・200㎡の土地では、固定資産税が49,000円から最大205,800円(4.2倍)、都市計画税が21,000円から最大44,100円(2.1倍)で、「6倍」にはなりません。取り壊した最初の年度は市町村内の住宅用地でなかった土地の平均的な負担水準が前年度の水準とみなされ、負担水準が60〜70%なら据え置かれます。1月1日の状況で決まる時期の注意と、家屋の税がなくなる分も、地方税法の条文で計算しました。
- 児童手当の総額は、生まれた日と年の差でどれだけ変わる?1人目は232.5万〜245万円、3人目に月3万円が最後まで続くのは上の子との年の差が2年以内(6月生まれの例で3人の総額1,161万円→873万円)児童手当(令和6年10月分以降)をきょうだいのいない1人目の子が出生の翌月分から高校生年代の最後の3月分まで受け取る総額は、4月1日生まれが232.5万円、4月2日〜30日生まれが245万円で、12.5万円違います。2人きょうだいは年の差に関係なく総額が同じですが、3人目は、上の子との年の差が2年以内なら最後まで月3万円、3年差から1年ごとに48万円ずつ減ります(6月15日生まれの3人で、3人の総額は1,161万円から873万円まで)。申請が1か月遅れると、1人目は1.5万円、3人目は3万円を受け取れません。児童手当法の条文と、こども家庭庁の案内で、月ごとに計算しました。
- 令和9年度の住民税は、年収別にいくら安くなる?給与所得控除の最低額が65万円→74万円になる影響(最大9,000円)と、非課税になる年収110万〜119万円令和8・9年中の給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がるため、令和9年度・10年度の住民税は、同じ年収なら、独身・給与のみで年収190万円以下は最大9,000円安くなります(年収150万円・社会保険料を引かない場合で47,000円→38,000円)。190万〜220万円では減額が小さくなり、年収200万円で6,000円、220万円以上は変わりません。令和8年度に課税だった年収110万円超〜119万円の人は令和9年度から非課税で、年収115万円なら最大12,000円減ります。令和11年度は最低額が69万円になり、減額は最大4,000円に縮みます。社会保険料を引く場合の違いも、年収別の表を条文と自治体の案内から計算しました。
- 年金を70歳まで繰り下げると、手取りは何%増える?額面の42%増との差と、累計で追いつく年齢(年金額別の表)老齢年金を70歳まで繰り下げると額面は42%増えますが、税金と社会保険料を引いた手取りの増え方は、年金額によって35.8%〜42.0%(老齢基礎年金を年80万円、年金100万〜380万円の例)。65歳で請求した場合に累計で追いつく年齢は、額面なら年金額によらず81歳11か月、手取りでは81歳11か月から84歳です。年金が242万円を超えると基礎控除が99万円から62万円に下がる令和10年分以後の境目、繰り下げる年齢ごとの逆転、社会保険料・年金以外の所得・割引率を変えたときの違いを、日本年金機構と条文、国税庁から計算しました。
- iDeCoの一時金と退職金、どちらを先に受け取る?重なりを見る期間は「退職金が先なら19年、iDeCoが先なら9年」(令和8年から):退職金別の早見表と、75歳の期限iDeCoの一時金は退職金と同じ退職所得で、前に受け取った退職手当等と勤続期間が重なる分は、あとから受け取るほうの退職所得控除から引かれます。重なりを見る範囲は、退職金が先なら19年、iDeCoが先なら9年(令和8年1月1日以後に受け取ったiDeCoの一時金。令和7年分までは4年)です。iDeCoの一時金1,000万円(40〜60歳の掛金)と、勤続38年・2,000万円の退職金の例では、iDeCoの分として増える税金は、同じ年に受け取ると993,262円、退職金を先に受け取れば5年後でも15年後でも957,425円、iDeCoを60歳で先に受け取って退職金を5年後にすると444,525円、10年後にすると151,050円(iDeCoだけのときと同じ)です。退職金が1,000万円・3,000万円の場合の早見表と、75歳の期限があるので退職金を先に受け取ると19年の範囲から出られないこと、年金・併用にしたときの違いを、国税庁と条文から計算しました。
- 4〜6月の残業代で、社会保険料は1年間いくら増える?「支払われた月」で決まる定時決定と、等級の階段・増えた分の年金(東京・月給別の計算)毎年7月に、4・5・6月に支払われた報酬の平均で標準報酬月額が決まり、9月から1年間その等級で保険料がかかります。東京・40歳未満で基本の月給が30万円の人が、4〜6月だけ毎月1万円(3か月で30,000円)多く支払われると、23等級に上がり、1年間で本人の保険料が34,056円、会社が34,920円増えます。等級の階段で同じ1万円が0円にも34,056円にもなる表、増えた分が将来の年金(年約1,315円)と傷病手当金にどう結びつくか、年間平均で決める特例まで、協会けんぽの令和8年度保険料額表で計算しました。
- 不動産の所有期間「5年超・10年超」は、売った年の1月1日で数える:取得した年ごとの早見表と、売る年が1年ずれたときの税額の差土地・建物の譲渡所得が長期(税率が約半分)になるのは、売った年の1月1日に所有期間が5年を超えているときで、取得した年だけで決まります。2026年に売るなら2020年12月31日以前の取得、2027年に売るなら2021年12月31日以前の取得です。売った年は、引渡しの日が原則で、納税者が選べば契約の効力発生日の年でも申告できます(所得税基本通達36-12)。売却益3,000万円の投資用の土地(2021年4月取得)は、2026年の売却なら短期で税金が11,889,000円、2027年なら長期で6,094,500円(差5,794,500円)。2016年取得のマイホームで譲渡所得5,000万円、3,000万円の特別控除を使うと、2026年は4,063,000円、10年超になる2027年は軽減税率で2,842,000円(差1,221,000円)です。国税庁の資料と条文から、本サイトの計算エンジンで求めました。
- 高額療養費は令和8年8月からいくら増える?短い治療は増え、長く続く治療は年間上限で減る(年収別の計算)令和8年8月に、高額療養費の月額の限度額が約7%(住民税非課税は約4%)上がり、新しく年間上限ができました。年収約370万〜約770万円で医療費100万円の月は、87,430円から92,940円です。治療が3か月以上続いても増えは16,530円で止まり、窓口30万円の月が10か月以上続くと年間上限の53万円で、令和8年7月までより減ります(年収約370万〜約770万円の場合。年収が高い区分は10か月目から、約200万〜約370万円は12か月目から減ります)。区分ごとの表と、令和9年8月に区分が12に分かれたときの違いを、厚生労働省の表と条文から計算しました。
- 貯金の平均は1,940万円、中央値は720万円?家計調査の2,059万円と食い違う理由と、年代別・年収別の表、手取りの何割を貯めているか(2025年調査)金融経済教育推進機構(J-FLEC)の2025年調査では、二人以上世帯の金融資産は平均1,940万円、中央値720万円で、15.7%の世帯は金融資産を持っていません。総務省の家計調査(貯蓄・負債編)は平均2,059万円、貯蓄保有世帯の中央値1,264万円です。数字が違うのは、数えているものが違うためです。年代別・年収別の表と、手取りの何割を貯めているか(J-FLECでは過去1年に振り分けた世帯は38.4%、家計調査の勤労者世帯の黒字率は35.0%)を、公式の数字で並べました。
- ポイ活の時給はいくら?最低賃金1,177円に並ぶ1件の金額と、ふつうの世帯が1年に貯まるポイント令和8年度の最低賃金(答申の全国加重平均1,177円)は、1分あたり約19.6円です。5分かかる作業なら99円以上が時給の目安になります。家計調査の消費支出(二人以上の世帯で月314,001円)に還元率をかけると、基本のポイントは年に約1万〜4.5万円で、1.0%と1.2%の差は年4,371円(約3.7時間分)です。税金を引いた手元の額も計算しました。
- ポイントの有効期限はいつ切れる?dポイントは2026年12月2日に一斉失効(使えば延びる)、楽天は「使う」では延びない、PayPayの通常ポイントは期限なしdポイントは2025年12月から、最後に利用(ためる・つかう)した日から12か月後までに変わりました。2025年11月末に持っていて、その後一度も使っていないポイントは、2026年12月2日に失効します。楽天ポイントは獲得した月から1年で、使っても延びません。Vポイントは最終変動日から1年、Pontaは最終利用日から1年、PayPayの通常ポイントは期限なし。各社の公式ページで読んだルールを、延びる行為・延びない行為で比べました(2026年10月11日時点)。
- ポイ活のポイントに税金はかかる?買い物の還元は非課税、アンケートや懸賞は「20万円」と「90万円」が分かれ目(令和8年分)国税庁の公式ページ(No.1907・1490・1900)を読むと、買い物でついたポイントは課税されず、抽選の当選や共通ポイントの運営企業から付与されたポイントは、使った年の一時所得などになります。給与所得者は、給与以外の所得が20万円(一時所得なら収入90万円)以下なら所得税の申告は不要ですが、住民税は別です。年収別に増える税金と、合計所得489万円の線を計算しました。
- 在職老齢年金の65万円:働いても年金が減らない給与はいくらまで? 基本月額別の早見表と、51万円だった令和7年度との差(令和8年度)基本月額10万円(老齢厚生年金が年120万円)の人は、総報酬月額相当額が55万円(令和7年度は41万円)までなら全額支給、75万円以上(令和7年度は61万円)で全額停止。その間は、賃金が月1万円増えるごとに年金が5,000円ずつ減り、合計は増え続けます。総報酬月額相当額が60万円の人は、基準額が65万円になって年金が年84万円多く支給されます。基本月額5万〜25万円の早見表と、同じ年収でも月給と賞与の分け方で停止額が変わる例まで、日本年金機構の早見表と同じ計算でまとめました。
- 産休・育休中の手取りは、普段の何割? 出産手当金・育児休業給付金を月給別に比べる(令和8年8月〜)月給30万円の人は、産休中の出産手当金が30日で200,010円。非課税で社会保険料も免除されますが、住民税は払い続けるため、使えるお金は普段の手取りの約78%。育休は最初の6か月が約79%、7か月目以降は約57%、出生後休業支援給付金がつく28日間は約95%で、「手取り10割」までは届きません。月給が約49.6万円を超えると育休の給付は上限で頭打ちになり、出産手当金は上限が遠いため、月給60万円・80万円の人は育休で大きく下がります。月給別に、本サイトの計算エンジンで比べました。
- クレジットカード判定一覧:おすすめ・人による・おすすめしないを、数字つきで(2026年10月)三井住友(NL・ゴールド・プラチナプリファード)、リクルート、楽天、JCB W、エポスゴールド、JRE CARD、dカード、ラグジュアリーカード、JAL・ANA・アメックス・Marriott Bonvoyなど、19枚のカードを、発行会社・航空会社の公式ページの率・年会費・条件で判定。基準は、年会費0円で還元率1.2%のリクルートカード。どの利用額・年齢・使い方なら勝つのかを、カードごとに書きました。
- ラグジュアリーカードは年会費改定(2027年1月)で元が取れる?チタン75,000円・ブラック150,000円・ゴールド295,000円を、還元だけで計算ラグジュアリーカードは2027年1月から、年会費がチタン55,000円→75,000円、ブラック110,000円→150,000円、ゴールド220,000円→295,000円に上がります(約36%・36%・34%増)。還元率は一律1.0%・1.25%・1.5%で、年会費0円の1.2%カードに、ポイントやマイルだけでは並びません。年間の利用額別に、優待で取り返す必要がある額を計算しました。
- dカードは2027年1月に基本還元が半分(0.5%)に:年会費1,650円がかかる条件と、残す人・やめる人の分かれ目ドコモは2026年9月1日に、dカード(一般)の基本のdポイントを、2027年1月のご利用分から、100円で1ポイントから200円で1ポイント(0.5%)にすると発表しました。前年度に一度も利用がないと年会費1,650円もかかります。年間120万円なら、ポイントは12,000から6,000に半分で、1.2%のカードとの差は8,400円。d払い(200円で2ポイント)を残す使い方まで整理しました。
- クレカ積立のポイント比較(2026年10月):三井住友・楽天・マネックスカードで、月3万円・5万円・10万円の年間のポイントクレカ積立のポイントは、カードごとに仕組みが違い、年間のカード利用額や、同じ月のほかの利用額で付与率が変わります。2026年10月買付分からのマネックスカードの表(積立が5万円以下で1.1%、5万円超で0.6%、7万円超で0.2%)、三井住友のNL・ゴールド・プラチナプリファードの年間利用額による付与率、楽天カードの0.5%を、公式ページの表から、積立の額別の年間のポイントにしました。
- マイルとポイントはどっちが得?年間300万円なら1マイルが約1.4円を超えるとき、JAL・ANAの年会費7千円のカードが無料の1.2%カードに勝つ年会費0円で1.2%のカードのポイントと、100円あたり1マイルのカード(JALのプレミアム7,150円・ANAの2倍コース8,800円)は、1マイルの価値で勝ち負けが決まります。年間のカード払い別に、並ぶ1マイルの価値(年100万円で約1.9円、300万円で約1.4円、1,000万円で約1.3円)を計算。ANA JCB CARD FIRSTは1.2円、ANAのプラチナは約3円。ラグジュアリーカードのマイル交換の境目(約1.67円)も整理しました。
- モバイルSuicaのチャージ・定期券は、どのカードで払うと得?JRE CARDは1.5%・定期券5%、リクルートは0.75%、三井住友はポイントなしモバイルSuicaのチャージは、JRE CARDが1.5%(定期券は5%)、リクルートカードが0.75%(月3万円まで)、三井住友カードはVポイントがつかず、年間100万円などの集計にも入りません。月1万円のチャージで、年間のポイントはJRE CARD 1,276円(年会費524円を引く)、リクルート900円、三井住友0円。カードのタッチ決済で乗る場合の7%・10.5%との違いまで整理しました。
- 29歳以下・39歳以下だけのカード:ANA JCB CARD FIRST(マイル100円1マイル・年会費5年間無料)とJCB カード W(Amazon 2%)を、無料の1.2%カードと比べるANA JCB CARD FIRSTは、18〜29歳(学生を除く)が対象で、年会費が5年間無料、100円あたり1マイル。1マイルが1.2円より高く使えるなら、無料の1.2%カードに勝ちます。JCB カード Wは18〜39歳で申し込める、年会費永年無料のカードで、基本1%、Amazonは2%。無料の1.2%カードに勝つのは、Amazonなどの優待が全体の20%を超えるときです。JCBの公式の例(月3.6万円で2,080ポイント)の条件も整理しました。
- 三井住友カード(NL)の「最大7%(8%)」は本当?対象店舗・スマホのタッチ決済・1万円の条件と、ふつうの使い方での実質還元率は1%に届かない三井住友カード(NL)の7%は、対象のコンビニ・飲食チェーンで、スマホのタッチ決済かモバイルオーダーを使い、1回あたり原則1万円までの支払いだけの率で、それ以外は0.5%です。月15万円のうち対象店舗が1万円なら、全体の実質還元率は0.93%。年会費0円・1.2%のリクルートカードと比べて、対象店舗だけNLにする2枚の使い分けが得になるのは、対象店舗に月4,320円以上使うときです。公式の条件と20%の内訳も整理しました。
- 三井住友カード プラチナプリファードの損益分岐:年会費33,000円を取り返すのは、積立が月10万円なら年間約300万円からプラチナプリファードは年会費33,000円で、基本の還元率は1%。ふだんの買い物だけなら、年会費無料の1.2%カードに、年間いくら使っても勝てません。勝てるのはクレカ積立(SBI証券)を使う人で、積立が月10万円なら年間のカード利用額300万円以上、月5万円なら400万円以上から。継続特典・積立の付与率(300万円で2%、500万円で3%)・公式の例を、無料の2枚の組み合わせと比べて計算しました。
- 三井住友カード ゴールド(NL)は年100万円で元が取れる?得になるのは年100万〜約250万円、それより多いなら無料の1.2%カードゴールド(NL)は年会費5,500円ですが、年間100万円以上使うと翌年から永年無料になり、毎年10,000ポイントがつきます。ふだんの買い物だけなら、1.2%の無料カード(リクルート)に勝つのは年100万円から約143万円まで、対象のコンビニ・飲食チェーンに月1万円使うと約254万円までです。100万円に数えない支払い、100万円に届かない年、積立の付与率まで、三井住友の公式の例を再現して計算しました。
- 2割特例のあと、個人事業主の消費税は3割特例・簡易課税・原則課税のどれが小さい?令和9・10年分の分かれ目を早見表で令和8年分までの2割特例のあと、令和9年分・令和10年分は3割特例が使えます。納付額(国税+地方消費税)は税抜売上の2%から3%に増え、売上1,000万円なら20万円から30万円です。簡易課税は第1種(卸売業)10万円〜第6種(不動産業)60万円で、3割特例より小さいのは第1種・第2種だけ(第3種は同額)。原則課税は、課税仕入れが売上の70%を超える年に小さくなります。国税庁の設例と同じ端数処理で、早見表にしました。
- 育児休業給付金はいくら?月給別の早見表と、180日で67%から50%に変わる意味・働いて賃金が出たときの減額(令和8年8月〜)月給30万円の人の育児休業給付金は、最初の180日が1か月201,000円(67%)、181日目からは1か月150,000円(50%)。月給が約49.6万円を超えると上限額に当たります。出生後休業支援給付金の13%が上乗せされる28日間、休業中に働いて賃金が出たときの減額(給付と賃金の合計は80%まで)まで、令和8年8月1日からの金額で早見表にしました。
- 失業保険はいくらもらえる?月給別・年齢別の早見表と、自己都合・会社都合の日数の違い(令和8年8月〜)月給30万円(賃金日額1万円)の人の基本手当日額は6,307円、4週間分で176,596円。月給が約49.6万円(30〜44歳)を超えると上限額に当たり、給付率は50%まで下がります。60〜64歳は同じ賃金日額でも日額が低くなり、受け取れる日数は自己都合で90〜150日、会社都合で90〜330日。令和8年8月1日からの金額で、早見表にしました。
- 脱退一時金を請求する手順と期限:出国前にやること、源泉徴収20.42%を取り戻す選択課税の流れ日本年金機構と国税庁の資料にもとづいて、請求できる時期(転出日より前は不可)、2年の期限、出国前に納税管理人を決める理由、源泉徴収された20.42%が全額戻る例と一部しか戻らない例を、時系列で整理しました。
- 業種別の平均年収ランキング(令和7年分):最高と最低で約3.1倍、男女の構成をそろえると順位はどう変わるか国税庁の令和7年分の統計で、業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業の854万円が最高、宿泊業,飲食サービス業の276万円が最低で、約3.1倍の差があります。男女の人数の割合をそろえると順位がどう変わるかと、事業所の規模別の平均も、表から計算しました。
- ふるさと納税の上限額は家族構成でいくら変わる?年収別・世帯別の目安と、条文から読む計算のしくみ(令和8年分)年収500万円の独身・共働きの上限額は約5.7万円、夫婦(配偶者に収入なし)は約5万円、夫婦と高校生・大学生では約2.8万円です。配偶者控除で所得税の税率の区分が下がる年収700万円では、下がり方が約2.2万円と大きくなります。世帯別の上限額の表に加えて、ワンストップ特例の上限額が確定申告よりわずかに低い理由と、上限額まで寄附しても自己負担が2,000円を超える年収の範囲を、地方税法の条文から計算しました。
- 医療費控除でいくら戻る?年収別・医療費別の目安と、所得税の還付・住民税の軽減の内訳(令和8年分)独身・年収500万円で医療費が30万円かかると、医療費控除は20万円。減る税金は所得税が約1万円(確定申告で還付)、住民税が約2万円(翌年度の住民税が減る)で、合計約3万円(医療費20万円なら控除は10万円で約1.5万円)です。所得税の税率が5%の区分は、令和8年度改正で年収約475万円までから約525万円までに広がりました。セルフメディケーション税制との損益分岐と、共働き夫婦の違いも計算します。
- 令和8年の年末調整でいくら戻る?年収別の目安と、戻る額の3つの内訳独身・月給のみの場合、令和8年分の年末調整で戻る額は年収300万〜420万円で約3万円、480万〜600万円で約4.8万〜6.5万円。戻る額を、令和8年度改正の分・基礎控除の加算の分・月額表の計算方式の分に分けて計算しました。
- 住宅ローン控除は年収いくらから満額使える?所得税・住民税の枠で頭打ちになる年収の目安(令和8年入居)住宅ローン控除の年間の上限は、納めている所得税と住民税の枠を超えては使えません。単身・給与のみの試算では、上限14万円を使いきれるのは年収約442万円から、上限31.5万円なら約666万円からです。年収別の控除枠と、限度額を上げても控除額が増えない範囲を計算しました。
- ふるさと納税のポイント付与はなぜ禁止された?クレジットカードのポイントは今も使えるのかポータルサイト独自のポイント・マイル・コインの付与は令和7年10月1日から全面禁止されました(総務省告示改正、令和6年6月28日発出)。一方でクレジットカードの通常のポイント還元は今も付与されます。総務省の告示とQ&Aの原文から、何が禁止で何が今も使えるのかを整理しました。
- 年齢別の平均年収は何歳でいくら?男女差と勤続年数から読む、令和7年分の国税庁データ国税庁の令和7年分の統計で、平均給与は男性が55〜59歳の734万円で最高、女性は25〜59歳を通じて357万〜383万円と大きく変わりません。年代別・勤続年数別の表と、平均を自分の年収と比べるときの注意点を整理しました。
- 基礎控除の引き上げは、いつ手取りに反映される?令和8年の給与明細と年末調整令和8年度税制改正の基礎控除・給与所得控除の引き上げは、毎月の給与明細には令和9年1月まで反映されず、令和8年12月の年末調整で精算されます。年収別の減税額の目安も計算しました。
- ボーナスの手取りは額面のどれくらい?源泉徴収「算出率の表」の仕組み賞与から引かれるのは社会保険料と、前月の給与で率が決まる源泉所得税。月給20万〜60万円のモデルで手取り率を計算すると、71%〜82%と大きく開きます。その理由を国税庁の表から読み解きます。
- 住民税は前年の所得で決まる:新社会人の2年目や退職後に手取りが変わる理由住民税は前年の所得をもとに、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされます。新社会人が2年目に、退職した年に、なぜ手取りが変わるのかを、月給25万円の例で計算しました。
- 退職金の税金は勤続年数でどう変わる?退職所得控除の「20年の境目」と申告書の落とし穴退職金の税金は勤続年数で大きく変わります。退職金2,000万円の場合、勤続20年なら約139万円、30年なら約41万円、38年ならゼロ。退職所得控除の仕組みと、申告書を出さないと20.42%が引かれる点を計算で確かめます。
- 繰上返済は早いほど効く?期間短縮型と返済額軽減型を実行時期別に比べる3,000万円・金利1.5%・35年のローンで100万円を繰上返済すると、1年後なら利息を約65万円減らせますが、30年後では約7万円です。期間短縮型と返済額軽減型を、実行時期と金利別に計算しました。
- 額面と手取りの差は、税金より社会保険料のほうが大きい?年収別の内訳を計算30歳・独身・扶養なしの試算では、年収約918万円になるまで、社会保険料のほうが所得税と住民税の合計より大きくなります。手取りを減らす要因を、年収別の内訳で確かめました。
- 変動金利と固定金利、金利がいくら上がると逆転する?損益分岐を計算(2026年9月時点)日銀は2026年9月に政策金利を1.25%に引き上げました。3,000万円・35年で変動金利1.0%と固定3.46%を比べると、変動が固定に逆転するのは、5年後に4.3%程度まで上がって以後そのままの場合です。5年ルールの落とし穴も計算しました。
- 日銀の政策金利は現在いくら?最新は1.25%(2026年9月18日決定)日本銀行の政策金利(無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標)は、2026年9月18日の決定会合で1.25%程度に引き上げられました。2026年の推移と次回の決定会合の日程を、日本銀行の公表資料へのリンクつきでまとめます。