「手取りが少ないのは税金が高いからだ」と感じる人は多いですが、給与から引かれる金額の内訳を見ると、多くの人にとって 最大の項目は社会保険料です。本サイトの計算では、30歳・独身・扶養なしの場合、年収約912万円に なるまで、社会保険料のほうが所得税と住民税の合計より大きくなります。この記事では、その内訳を年収別に確かめます。
社会保険料の中身と料率
本サイトの計算で使っている、本人負担分の料率は次のとおりです（令和8年度）。
- 厚生年金：9.15%（保険料率18.3%を労使で折半）。標準報酬月額の上限（月額￥650,000、年収換算で約780万円）を超える分には かかりません（日本年金機構）。
- 健康保険：4.95%（協会けんぽの全国平均9.9%の半分）。実際の料率は都道府県ごとに 異なります（協会けんぽ）。
- 雇用保険：0.5%（一般の事業の労働者負担、厚生労働省）。
- 介護保険（40〜64歳）：0.81%（協会けんぽの全国一律1.62%の半分）。
30歳なら合計14.6%で、年収が上がっても厚生年金の上限に達するまでは、額面に対する割合はほぼ一定です。
年収別の内訳
| 額面年収 | 社会保険料 | 社保の割合 | 所得税 | 住民税 | 大きいのは |
|---|---|---|---|---|---|
| ￥3,000,000 | ￥438,000 | 14.6% | ￥27,669 | ￥120,200 | 社会保険料 |
| ￥5,000,000 | ￥730,000 | 14.6% | ￥91,380 | ￥245,000 | 社会保険料 |
| ￥7,000,000 | ￥1,022,000 | 14.6% | ￥279,856 | ￥379,800 | 社会保険料 |
| ￥8,000,000 | ￥1,149,700 | 14.4% | ￥437,499 | ￥457,000 | 社会保険料 |
| ￥10,000,000 | ￥1,258,700 | 12.6% | ￥823,641 | ￥641,100 | 税金の合計 |
| ￥12,000,000 | ￥1,367,700 | 11.4% | ￥1,243,843 | ￥830,200 | 税金の合計 |
前提：令和8年分、30歳・独身・扶養なし・給与所得のみ。社会保険料は全国平均の料率による概算で、「大きいのは」は社会保険料と （所得税＋住民税）の合計との比較です。所得税は復興特別所得税を含みます。
たとえば年収500万円では、社会保険料が￥730,000、所得税と住民税の合計は￥336,380で、社会保険料は税金の約2.2倍です。
逆転するのは、年収約912万円
社会保険料は、厚生年金の上限（年収換算で約780万円）に達するまで額面にほぼ比例して 増えます。一方、所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みです（5%から45%まで）。年収がおよそ912万円を超えると、所得税と住民税の合計が社会保険料を上回ります。年収1,000万円では、 社会保険料の割合が12.6%まで下がり、税金のほうが大きくなります。
40歳になると介護保険料が加わる
40歳から64歳までは、健康保険に加えて介護保険料がかかります。年収500万円の場合、社会保険料は30歳の￥730,000から、45歳では￥770,500へと、￥40,500増えます。
注意点
- 健康保険料率は都道府県で異なり、本サイトは全国平均を使っています。実際の負担は、勤め先の健康保険（協会けんぽの支部、 健康保険組合など）によって上下します。
- 実際の保険料は「標準報酬月額」という等級に丸めた金額をもとに計算されるため、本サイトの概算とは数百円程度の差が出ます。
- 自分の年収での内訳は、手取り計算で確認できます。