「手取りが少ないのは税金が高いからだ」と感じる人は多いですが、給与から引かれる金額の内訳を見ると、多くの人にとって最大の項目は社会保険料です。本サイトの計算では、30歳・独身・扶養なしの場合、年収約918万円になるまで、社会保険料のほうが所得税と住民税の合計より大きくなります。この記事では、その内訳を年収別に確かめます。
社会保険料の中身と料率
本サイトの計算で使っている、本人負担分の料率は次のとおりです（令和8年度）。
- 厚生年金：9.15%（保険料率18.3%を労使で折半）。標準報酬月額の上限（月額￥650,000、年収換算で約780万円）を超える分にはかかりません（日本年金機構）。
- 健康保険：4.95%（協会けんぽの全国平均9.9%の半分）。実際の料率は都道府県ごとに異なります（協会けんぽ）。
- 雇用保険：0.5%（一般の事業の労働者負担、厚生労働省）。
- 介護保険（40〜64歳）：0.81%（協会けんぽの全国一律1.62%の半分）。
- 子ども・子育て支援金：0.115%（全国一律0.23%の半分）。令和8年4月分（5月納付分）から徴収が始まった新しい項目で、健康保険料と同じ仕組み（標準報酬月額×料率）で徴収されます（こども家庭庁・協会けんぽ）。
30歳なら合計14.715%で、年収が上がっても厚生年金の上限に達するまでは、額面に対する割合はほぼ一定です。
年収別の内訳
| 額面年収 | 社会保険料 | 社保の割合 | 所得税 | 住民税 | 大きいのは |
|---|---|---|---|---|---|
| ￥3,000,000 | ￥441,450 | 14.7% | ￥27,465 | ￥119,800 | 社会保険料 |
| ￥5,000,000 | ￥735,750 | 14.7% | ￥91,073 | ￥244,400 | 社会保険料 |
| ￥7,000,000 | ￥1,030,050 | 14.7% | ￥278,018 | ￥378,900 | 社会保険料 |
| ￥8,000,000 | ￥1,158,900 | 14.5% | ￥435,661 | ￥456,100 | 社会保険料 |
| ￥10,000,000 | ￥1,270,200 | 12.7% | ￥821,190 | ￥639,900 | 税金の合計 |
| ￥12,000,000 | ￥1,381,500 | 11.5% | ￥1,240,556 | ￥828,800 | 税金の合計 |
前提：令和8年分、30歳・独身・扶養なし・給与所得のみ。社会保険料は全国平均の料率による概算で、「大きいのは」は社会保険料と（所得税＋住民税）の合計との比較です。所得税は復興特別所得税を含みます。
たとえば年収500万円では、社会保険料が￥735,750、所得税と住民税の合計は￥335,473で、社会保険料は税金の約2.2倍です。
逆転するのは、年収約918万円
社会保険料は、厚生年金の上限（年収換算で約780万円）に達するまで額面にほぼ比例して増えます。一方、所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みです（5%から45%まで）。年収がおよそ918万円を超えると、所得税と住民税の合計が社会保険料を上回ります。年収1,000万円では、社会保険料の割合が12.7%まで下がり、税金のほうが大きくなります。
40歳になると介護保険料が加わる
40歳から64歳までは、健康保険に加えて介護保険料がかかります。年収500万円の場合、社会保険料は30歳の￥735,750から、45歳では￥776,250へと、￥40,500増えます。
注意点
- 健康保険料率は都道府県で異なり、本サイトは全国平均を使っています。実際の負担は、勤め先の健康保険（協会けんぽの支部、健康保険組合など）によって上下します。
- 実際の保険料は「標準報酬月額」という等級に丸めた金額をもとに計算されるため、本サイトの概算とは数百円程度の差が出ます。
- 自分の年収での内訳は、手取り計算で確認できます。