社会保険料の計算（協会けんぽ・都道府県別、令和8年度）

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の3つです。40〜64歳は、健康保険料に介護保険料が加わります。令和8年4月分（5月に払う給与）からは、健康保険料と一緒に、子ども・子育て支援金（全国一律0.23%、労使折半）も引かれます（協会けんぽ）。

労災保険料は、会社が全額負担します。給与からは引かれません。

保険料を計算するために、月の報酬を等級の表にあてはめた額です。健康保険は50等級（5.8万円〜139万円）、厚生年金は32等級（8.8万円〜65万円）あります。

入社したときは、見込みの報酬で決まります（資格取得時決定）。そのあとは、毎年7月1日の時点で、4〜6月の3か月の報酬の平均（支払基礎日数が17日以上の月だけ）で決め直され、9月から翌年8月まで使います（定時決定）。昇給などで固定的な賃金が変わり、3か月続けて等級が大きくずれたときは、途中でも改定されます（随時改定）（日本年金機構）。

端数の処理の方法が、会社によって違うことがあるからです。給与から控除するときは、本人負担の端数が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えたら1円に切り上げるのが原則ですが、会社と従業員の間に特約があれば、それに従えます（協会けんぽ、日本年金機構）。

このツールは、健康保険（介護保険）と子ども・子育て支援金を、健康保険法第156条の「一般保険料等額」にならって合算し、半分にしてから、一度だけ端数処理をします。そのうち健康保険の分を引いた残りを、支援金として表示します。厚生労働省・こども家庭庁の令和8年2月12日のQ&Aが、合算してから処理するよう答えていると、社会保険労務士事務所の記事が引用していますが、そのQ&Aは、2026年10月14日の時点で、厚生労働省のサイトで見つかりませんでした。別々に処理する会社なら、1円違うことがあります。

また、給与から引かれるのは、ふつう前の月の標準報酬月額にかかる保険料です（健康保険法第167条）。

介護保険料は、40歳の誕生日の前日が属する月の分から加わり、65歳の誕生日の前日が属する月の分からかからなくなります。誕生日が1日の人は、前日が前の月の末日になるので、1か月早くなります（協会けんぽ）。

厚生年金保険料は、70歳に達した日（誕生日の前日）が属する月から、かからなくなります（厚生年金保険法第9条、第14条、第19条）。健康保険料は、75歳になって後期高齢者医療に移るまで続きます（健康保険法第3条）。このツールは、年齢の区分を選ぶ形にして、切り替わりの月は計算していません。

賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、月の報酬と同じ率を掛けて、半分を引きます（日本年金機構）。上限は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金が、年度（4月1日〜翌年3月31日）の累計で573万円、厚生年金が1か月で150万円です（協会けんぽ）。上限を超えた分には、保険料はかかりません。

雇用保険料は、賞与の額そのもの（1,000円未満を含む）に、本人負担率を掛けます。

健康保険料・介護保険料・支援金・厚生年金保険料は、全額を労使で半分ずつ負担します。これに加えて、会社だけが負担する「子ども・子育て拠出金」（厚生年金の標準報酬月額 × 0.36%、令和8年度）と、雇用保険料の事業主負担分（一般の事業で0.85%）があります（協会けんぽ、厚生労働省）。

日本年金機構は、会社の負担を「納入告知額から、全被保険者の本人負担の合計を引いた額」としています。端数処理の関係で、本人負担と会社負担が円単位でずれることがあります。このツールの会社負担は、1人分の目安です。

協会けんぽの令和8年度保険料額表（47都道府県のPDF）の料率と等級を、そのまま使います。標準報酬月額と全額・折半額の全2,350行（47都道府県 × 50等級）が、料率 × 標準報酬月額と一致することを、PDFを読み取る段階で確かめています。別に書いた参照実装（表に印刷された折半額から計算）と、約5,000通りの月額・1,500通りの賞与で、本人負担が一致することも、テストで確かめています。

計算していないものは、健康保険組合・共済組合の保険料、国民健康保険・国民年金（会社員ではない人）、標準報酬月額の決まり方（定時決定・随時改定・資格取得時決定）、産前産後休業・育児休業中の保険料の免除、短時間労働者の適用の判定、任意継続、厚生年金基金の免除保険料率、同じ月に2回以上の賞与がある場合の厚生年金の150万円の上限（1回ごとに判定しています）、令和9年度以降の料率です。令和9年度の料率は、例年どおりなら令和9年3月分から変わります。実際の額は、給与明細で確認してください。