年収の壁 手取りシミュレーション（2026年10月の106万円の壁撤廃に対応、社会保険・配偶者控除）

はい、撤廃日が確定しています。106万円の壁（月額賃金8.8万円の要件）は、法律の公布（令和7年6月）から3年以内で全国の最低賃金の状況を見極めて政令で定める日に撤廃するとされていましたが、令和8年9月11日の官報で施行期日を定める政令（令和8年政令第275号）が公布され、撤廃日は令和8年10月1日に確定しました。日本年金機構の案内（2026年9月16日更新）も同じ日付を明記しています。撤廃されるのは月額賃金8.8万円の要件だけで、従業員51人超の勤務先・週20時間以上・学生でないという残り3つの条件は変わりません。つまり、この3条件を満たしていれば、10月からは賃金にかかわらず本人が勤務先の社会保険に加入します（賃金要件だけで対象外だった人が、新たに対象になります）。上の早見表と、シミュレーターの「今のルール／2026年10月1日以降のルール」の切り替えで、ご自身の年収での前後の違いを確認できます。

合計所得金額が45万円以下（単身・扶養親族なし・多くの地域が該当する1級地の場合）だと、住民税（所得割・均等割とも）が非課税になります。令和8・9年分は給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられたため、給与収入だけの人の目安は年収119万円以下です（45万円＋74万円）。以前は「100万円」や「110万円」と言われていましたが、これは給与所得控除の最低保障額が引き上げられる前の数字です。お住まいの地域（級地）や扶養親族の有無によって、実際の基準は変わります。

令和8・9年分は、給与所得控除の最低保障額74万円と基礎控除の特例104万円（合計所得金額132万円以下の場合）を合わせて、給与収入178万円までは所得税がかかりません。これが「103万円の壁」に代わって最近よく言われる「178万円の壁」です。ただし、住民税や社会保険料は別の基準で決まるため、178万円まで手取りが額面どおり増え続けるわけではありません。

はい。子ども・子育て支援金（本人負担0.115%）は健康保険料と同じ仕組みで徴収されるため、106万円の壁の賃金要件撤廃によって2026年10月から新しく勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する人は、加入した月から支援金も引かれます。このツールの「本人の勤務先の社会保険に加入」と表示される行の社会保険料には、はじめから支援金を含めて計算しています。

本人の勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する場合と、加入しない場合で扱いが変わります。週の所定労働時間が正社員の4分の3以上、または（従業員51人超の勤務先で）106万円の壁の条件を満たすと、勤務先の社会保険に加入し、標準報酬月額に応じた保険料を負担します。2026年10月1日からは、この106万円の壁の条件から月額賃金8.8万円の要件が外れ、週20時間以上・学生でない・従業員51人超だけで判定されます。どちらにも該当せず、それでも年収130万円以上になると、配偶者の健康保険の被扶養者（国民年金の第3号被保険者）から外れ、自分で国民年金と国民健康保険に加入する必要があります。このツールでは、後者の場合の国民健康保険料は市区町村ごとの差が大きいため計算していません。