年収の壁 手取りシミュレーション（社会保険・配偶者控除、令和8年分）

そう説明する記事が多いですが、厚生労働省の一次情報とは異なります。106万円の壁（月額賃金8.8万円の要件）の撤廃は、法律の公布（令和7年6月）から3年以内で、全国の最低賃金が時給1,016円以上となることを見極めて判断するとされており、本稿執筆時点（2026年9月）で具体的な撤廃日は決まっていません。撤廃されるまでは、従業員51人超の勤務先で週20時間以上・学生でない・月額賃金8.8万円以上の条件をすべて満たすと、本人が勤務先の社会保険に加入します。

合計所得金額が45万円以下（単身・扶養親族なし・多くの地域が該当する1級地の場合）だと、住民税（所得割・均等割とも）が非課税になります。令和8・9年分は給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられたため、給与収入だけの人の目安は年収119万円以下です（45万円＋74万円）。以前は「100万円」や「110万円」と言われていましたが、これは給与所得控除の最低保障額が引き上げられる前の数字です。お住まいの地域（級地）や扶養親族の有無によって、実際の基準は変わります。

令和8・9年分は、給与所得控除の最低保障額74万円と基礎控除の特例104万円（合計所得金額132万円以下の場合）を合わせて、給与収入178万円までは所得税がかかりません。これが「103万円の壁」に代わって最近よく言われる「178万円の壁」です。ただし、住民税や社会保険料は別の基準で決まるため、178万円まで手取りが額面どおり増え続けるわけではありません。

本人の勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する場合と、加入しない場合で扱いが変わります。週の所定労働時間が正社員の4分の3以上、または（従業員51人超の勤務先で）106万円の壁の条件を満たすと、勤務先の社会保険に加入し、標準報酬月額に応じた保険料を負担します。どちらにも該当せず、それでも年収130万円以上になると、配偶者の健康保険の被扶養者（国民年金の第3号被保険者）から外れ、自分で国民年金と国民健康保険に加入する必要があります。このツールでは、後者の場合の国民健康保険料は市区町村ごとの差が大きいため計算していません。