所得税計算シミュレーション（令和8年分）
額面年収から所得税・復興特別所得税を無料でシミュレーション。給与所得控除・基礎控除・課税所得金額の内訳と、所得税の速算表（税率5〜45％）もわかります。令和8年分対応。
所得税の目安
額面年収に対する実効税率は約 1.7% です。
課税所得金額に当てはまる所得税の税率は 5%（速算表の段階）です。下の「所得税の速算表」で確かめられます。
計算の内訳
概算のシミュレーションです。令和8年分の税率・基礎控除（令和8・9年分の特例含む）・給与所得控除を使用。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・医療費控除等は含まれていません。社会保険料は月収×料率の近似式で計算しています。税務・財務の専門的助言ではありません。
年収別の所得税の目安
| 額面年収 | 所得税＋復興特別所得税 | 実効税率 |
|---|---|---|
| ￥3,000,000 | ￥27,465 | 0.9% |
| ￥4,000,000 | ￥57,738 | 1.4% |
| ￥5,000,000 | ￥91,073 | 1.8% |
| ￥6,000,000 | ￥149,270 | 2.5% |
| ￥8,000,000 | ￥435,661 | 5.4% |
| ￥10,000,000 | ￥821,190 | 8.2% |
上のシミュレーターと同じ計算（令和8年分、独身・扶養なし・30歳・給与所得のみ）による年額の目安です。配偶者控除・扶養控除・各種の所得控除がある場合は、この表より少なくなります。最終確認：2026年9月。
所得税の速算表（令和8年分）
所得税は、課税所得金額（1,000円未満を切り捨てた金額）に次の表の税率をかけ、控除額を引いて求めます。税率は5％から45％の7段階です（国税庁 No.2260。国税庁の表は「1,000円から1,949,000円まで」「1,950,000円から3,299,000円まで」のように書かれており、境目は同じです）。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円未満 | 5% | 0円 |
| 195万円以上 330万円未満 | 10% | 97,500円 |
| 330万円以上 695万円未満 | 20% | 427,500円 |
| 695万円以上 900万円未満 | 23% | 636,000円 |
| 900万円以上 1,800万円未満 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円以上 4,000万円未満 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
国税庁の具体例：課税所得金額が7,000,000円なら、7,000,000円×23％ − 636,000円 = 974,000円です。
このツールの例（額面年収5,000,000円・30歳・独身・給与のみ）：給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いた課税所得金額は1,784,250円、1,000円未満を切り捨てて1,784,000円です。税率5％の段階なので、1,784,000円×5％ − 0円 = 89,200円。これに復興特別所得税2.1％を加えたものが、上のシミュレーターの「所得税・復興特別所得税 合計」です。
表は国税庁タックスアンサー No.2260（令和8年4月1日現在法令等）と同じです（2026年10月13日に確認）。国税庁は同ページで、令和9年1月1日以後に生ずる所得については復興特別所得税の税率が1.1％に引き下げられ、防衛特別所得税が併せて源泉徴収されると説明しています。分離課税の所得や、基準所得金額が3億3,000万円を超える場合の特例は、この表の対象外です。
よくある質問
Q.所得税は年収いくらから課税されますか？
給与収入が178万円以下なら、給与所得控除（令和8・9年分は最低74万円）と基礎控除（最大104万円）の合計178万円で課税所得がゼロになり、所得税はかかりません。いわゆる「178万円の壁」です。
実際には社会保険料控除などが加わるため、178万円を少し超えても所得税が0円になることがあります。このツール（独身・扶養なし・30歳）では、年収約208万円までが0円の目安です。なお、住民税は所得税とは別の基準で課税されるため、所得税が0円でも住民税がかかる場合があります。
Q.基礎控除とは？いくら引かれますか？
基礎控除は、所得から一律に差し引ける所得控除です。令和8・9年分は、合計所得金額（給与だけの場合は給与収入から給与所得控除を引いた額）に応じて次のとおりです。
- 489万円以下（給与収入のみで約665万円以下）：104万円
- 489万円超655万円以下（同約850万円以下）：67万円
- 655万円超2,350万円以下（同約2,545万円以下）：62万円
令和8年度税制改正の内容では、令和10年分以後は合計所得金額132万円以下が99万円、132万円超2,350万円以下が62万円となります。この特例は令和8・9年分限りなので、毎年の税制改正の確認が必要です。
Q.個人事業主（フリーランス）の所得税も計算できますか？
このツールは給与所得者（会社員・パート・アルバイト）向けで、給与収入から給与所得控除を差し引いて計算します。個人事業主は給与所得控除がなく、収入から必要経費を差し引いた事業所得をもとに計算します。青色申告なら最大65万円（要件あり）の青色申告特別控除も使えるため、同じ収入でも結果は異なります。
個人事業主の所得税・住民税計算シミュレーションで、収入と必要経費を入れて白色申告・青色申告（10万・55万・65万円控除）の違いまで計算できます。
Q.住民税の基礎控除は所得税と同じですか？
いいえ。所得税の基礎控除は令和8・9年分の特例で引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれています。そのため同じ年収でも、所得税の課税所得と住民税の課税所得は一致しません。住民税の目安は住民税計算シミュレーションで確認できます。
Q.所得税の税率は何％ですか？ 課税所得が増えると、全体にその税率がかかるのですか？
所得税の税率は5％から45％の7段階です。税率が上がるのは、課税所得金額のうちその段階に入った部分だけで、全体が高い税率になるわけではありません。速算表は、課税所得金額のうち超えた部分にだけ高い税率をかけた場合と同じ結果になる表で、段階の境目で税額が跳ね上がることはありません。
たとえば課税所得金額が3,299,000円なら所得税は232,400円、3,300,000円なら232,500円、3,301,000円なら232,700円です。330万円を超えると税率は10％から20％になりますが、起きるのは「課税所得が1,000円増えたときの税額の増え方が、100円（10％）から200円（20％）に変わる」ことだけです。所得税だけを見れば、収入が増えて手取りが減ることはありません。社会保険の加入や配偶者控除などの「壁」は別の仕組みです（年収の壁シミュレーション）。
Q.配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除を入れて所得税を計算できますか？
このツールは独身・扶養なしで、控除は給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除だけです。配偶者や子どもがいる場合、生命保険料や地震保険料、iDeCoの掛金がある場合は、結果より所得税が少なくなります。
年末調整 還付金シミュレーションでは、配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除を入れて、1年間の正しい税額（年調年税額）を確認できます。医療費が多い年は医療費控除の還付金シミュレーション、寄附はふるさと納税の控除上限額シミュレーションが使えます。