個人事業主の税金シミュレーション（所得税・住民税・個人事業税・手取り、青色申告特別控除、令和8年分）

税金は売上ではなく事業所得（売上−必要経費）で決まります。売上800万円で必要経費が300万円なら事業所得は500万円で、青色申告（65万円控除）・第1種事業の場合、所得税￥216,350、住民税￥375,400、個人事業税￥105,000、国民年金￥215,040で、手取りは￥4,088,210です（国民健康保険料・消費税は含みません）。経費が違えば結果も変わるので、上のツールに売上と経費を入れて確かめてください。事業所得ごとの目安は、上の早見表にあります。

いいえ、令和8年分（2026年分、今回の確定申告の対象）はまだ現行どおり最大65万円です。令和8年度税制改正で、令和9年分（2027年分）以後の所得税から、65万円控除の要件（複式簿記＋e-Tax申告）に加えて「優良な電子帳簿」（訂正等の履歴が残る、帳簿間の相互関連性がある、日付・金額・相手方で検索できるなどの要件を満たす電子帳簿）を保存している場合に、上限が75万円に引き上げられることが決まっています。対象になるのは2027年分の所得からで、今年の申告には関係ありません。

このツールでは計算していません。国民健康保険料は市区町村ごとに保険料率・算定方式（所得割・均等割・平等割・資産割の組み合わせ）が大きく異なり、全国一律の目安を示すと実際の金額と大きくずれるおそれがあるためです。国民年金保険料（全国一律、令和8年度は月額17,920円）だけを計上しています。正確な金額はお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口、またはウェブサイトの試算ツールで確認してください。

業種によります。個人事業税は、法定業種（70業種。ほとんどの事業が当たります）の事業にかかり、税率は第1種5%、第2種4%、第3種5%、あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復などは3%です。事業所得から年290万円の事業主控除を引くので、事業所得が290万円以下なら、かかりません（地方税法第72条の49の14・第72条の49の17、東京都主税局）。

注意したいのは、青色申告特別控除を引けないことです。事業所得（青色申告特別控除の前）で計算するため、65万円の控除を受けていても、個人事業税の計算には使えません。上のツールで、業種の区分を選ぶと、手取りに入れて計算します。どの区分に当たるか、課税される業種かどうかは、都道府県が決めるため、「計算しない」を初期値にしています。

インボイス発行事業者に登録した人や、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超える人は、消費税と地方消費税を納めます。納付額は、原則課税・簡易課税・2割特例（令和8年分まで）・3割特例（令和9・10年分）で変わります。個人事業主の消費税シミュレーションで、売上と仕入れから4つの方法を比べられます。令和9年分以降の考え方は、3割特例・簡易課税・原則課税の比較ガイドにまとめました。この手取りの計算には、消費税は含めていません。