個人事業主の所得税・住民税計算シミュレーション（青色申告特別控除、令和8年分）
個人事業主・フリーランスの収入と必要経費から、事業所得・所得税・住民税・国民年金保険料を差し引いた手取りを無料で計算。白色申告と青色申告（10万・55万・65万円控除）の違いも比較できます。
手取りの目安
￥3,395,310
同じ収入・経費で白色申告だった場合と比べると、青色申告特別控除により手取りが ￥131,365多くなっています。
事業所得の内訳
税金・社会保険料
概算のシミュレーションです。令和8年分の所得税率・基礎控除・国民年金保険料（月額17,920円、通年加入の前提）を使用。事業所得のみのケース（給与所得との掛け持ちなし）で、扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除等の所得控除は含まれていません。国民健康保険料は市区町村ごとに保険料率・算定方式が大きく異なるため計算していません。個人事業税（業種により3〜5%、年290万円の事業主控除あり）、消費税・インボイス制度も対象外です。税務・財務の専門的助言ではありません。
申告の種類ごとの手取りの差（例）
年収￥6,000,000・必要経費￥2,000,000という一例で、白色申告と青色申告（控除額別）を比べた手取りです。
| 申告の種類 | 青色申告特別控除 | 手取り |
|---|---|---|
| 白色申告 | ￥0 | ￥3,263,945 |
| 青色申告（10万円控除） | ￥100,000 | ￥3,284,155 |
| 青色申告（55万円控除） | ￥550,000 | ￥3,375,100 |
| 青色申告（65万円控除） | ￥650,000 | ￥3,395,310 |
この例では、白色申告と65万円の青色申告特別控除とで、手取りに￥131,365の差があります。
よくある質問
Q.青色申告特別控除は2027年分から75万円になると聞きましたが、今から使えますか？
いいえ、令和8年分（2026年分、今回の確定申告の対象）はまだ現行どおり最大65万円です。令和8年度税制改正で、令和9年分（2027年分）以後の所得税から、65万円控除の要件（複式簿記＋e-Tax申告）に加えて「優良な電子帳簿」（訂正等の履歴が残る、帳簿間の相互関連性がある、日付・金額・相手方で検索できるなどの要件を満たす電子帳簿）を保存している場合に、上限が75万円に引き上げられることが決まっています。対象になるのは2027年分の所得からで、今年の申告には関係ありません。
Q.国民健康保険料はいくらになりますか？
このツールでは計算していません。国民健康保険料は市区町村ごとに保険料率・算定方式（所得割・均等割・平等割・資産割の組み合わせ）が大きく異なり、全国一律の目安を示すと実際の金額と大きくずれるおそれがあるためです。国民年金保険料（全国一律、令和8年度は月額17,920円）だけを計上しています。正確な金額はお住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口、またはウェブサイトの試算ツールで確認してください。
Q.個人事業税はかかりますか？
業種によります。個人事業税は法定業種（多くの業種が該当しますが、一部のフリーランス職種は課税・非課税の判断が分かれることがあります）ごとに税率3〜5%で課税され、年290万円の事業主控除があるため、事業所得が290万円以下なら通常かかりません。このツールでは業種の判定が難しいことと、対象外の人も多いことから計算していません。