2割特例のあと、個人事業主の消費税は3割特例・簡易課税・原則課税のどれが小さい？令和9・10年分の分かれ目を早見表で

インボイス発行事業者に登録した個人事業主が、消費税の納付額を売上から簡単に計算できる「2割特例」は、令和8年分（2026年分）で終わります。令和8年度税制改正で、令和9年分と令和10年分は、個人事業者だけの「3割特例」が使えるようになりました。この記事は、税抜売上1,000万円を基準に、3割特例・簡易課税・原則課税の納付額（消費税と地方消費税の合計）を並べ、どこが分かれ目なのかを早見表にしたものです。

結論から言うと、納付額は税抜売上に対して、2割特例が2%（1,000万円で20万円）、3割特例が3%（30万円）で、令和9年分は1%ぶん増えます。簡易課税は事業区分によって1%（第1種）から6%（第6種）、原則課税は仕入れ次第で10%から還付までです。3割特例より簡易課税が小さくなるのは第1種・第2種だけで、第3種は同額、第4種〜第6種は3割特例のほうが小さくなります。

自分の売上・仕入れで計算したい場合は、個人事業主の消費税シミュレーションをご利用ください。

令和8年分は2割、令和9・10年分は3割、令和11年分からは特例なし

暦年で申告する個人事業者の場合、どの年分にどの方法が使えるかと、確定申告の期限は次のとおりです。2割特例・3割特例は、納付する消費税を売上の消費税額の2割・3割にできる制度で、仕入れの消費税額を計算する必要がなく、事前の届出も要りません（確定申告書にその旨を書きます）。

納付額を、税抜売上に対する割合で見る

標準税率（10%）の売上だけなら、売上の消費税額（国税）は税抜売上の7.8%、地方消費税はその22/78で、合わせて10%です。2割特例・3割特例・簡易課税は、売上の消費税額から一定の割合を「仕入れの消費税額」とみなして引くので、納付額は税抜売上の10%に（1−引く割合）を掛けた額になります。税抜売上1,000万円の納付額で比べると、次のとおりです。

簡易課税は、売上の消費税額に事業区分ごとの「みなし仕入率」（第1種90%、第2種80%、第3種70%、第4種60%、第5種50%、第6種40%）を掛けた額を仕入れの消費税額として引く制度です。あらかじめ「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があり、選んだら原則2年間は続けます。基準期間の課税売上高が5,000万円を超えると使えません。

3割特例（引く割合70%）と比べると、みなし仕入率が70%より高い第1種（卸売業）と第2種（小売業、飲食料品の農林水産業）は簡易課税のほうが納付額が小さく、第3種（製造業・建設業など）は同額で、第4種（飲食店業など）、第5種（サービス業・運輸通信業・金融保険業）、第6種（不動産業）は3割特例のほうが小さくなります。国税庁のQ&A（問117-3）も、小売業の人は簡易課税の80%のみなし仕入率が使えるので、3割特例より納付額が少なくなると考えられると説明しています。事業区分は、事業の内容で決まります（国税庁）。

原則課税が小さくなるのは、課税仕入れが売上の70%（3割特例）・50%（簡易課税第5種）を超えるとき

原則課税は、仕入れ・外注費・経費にかかった消費税額を、実額で引きます。売上の消費税額と同じ税率なら、課税仕入れ（消費税がかかる支出）が税抜売上の何%かが、そのまま「引く割合」です。したがって、課税仕入れが売上の70%を超える年は、原則課税のほうが3割特例より納付額が小さく、50%を超えると簡易課税（第5種）より小さくなります。税抜売上1,000万円・令和9年分で、課税仕入れ（税抜）を変えた表です。

原則課税は、課税仕入れが売上と同額（1,000万円）で納付が0円になり、売上を上回る年は還付になります（1,200万円の仕入れで200,000円の還付）。簡易課税と、2割特例・3割特例は、仕入れが多くても還付になりません（国税庁インボイスQ&A 問117-3）。設備投資などで仕入れが大きくなる年は、原則課税の申告を選べるかどうかが納付額・還付額を左右します。

ただし、「課税仕入れ」は経費の全部ではありません。住居の家賃、給与・賃金、保険料、税金、利子、海外への支払いなど、消費税がかからないものは含まれません。この割合は事業によって大きく違い、商品を仕入れて売る事業では高く、自分の作業が中心の事業では低くなる傾向があります。自分の数字は、帳簿の課税仕入れの合計（税抜）を売上（税抜）で割って確かめられます。

2割から3割に変わると、いくら増えるか

令和8年分の2割特例から令和9年分の3割特例へ、同じ売上のまま変わると、納付額は税抜売上のちょうど1%（売上の消費税額の10%）増えます。令和8年分で2割特例を使った人の、令和9年分の目安です。

簡易課税に切り替えたいときの届出の期限

簡易課税は、使いたい年の前年の12月31日までに届出書を出すのが原則です。ただし、2割特例・3割特例を使った年の翌年は、その翌年分の確定申告の期限まで届出書を出せば、翌年から簡易課税にできます（国税庁。令和8年度税制改正で、その翌課税期間が令和8年10月1日以後に終了する場合の期限が、この「申告期限まで」になりました）。暦年の個人事業者の場合は次のとおりです。

期限は、令和9年分・令和10年分・令和11年分の確定申告の期限です。令和11年分の期限は、国税庁の資料にも「令和12年4月1日」と書かれています（3月31日が日曜日のため）。令和10年分の期限が4月2日なのは、3月31日が土曜日、4月1日が日曜日だからです（期限が日曜日・祝日・土曜日などにあたるときは、その翌日が期限になります。国税通則法第10条第2項、同施行令第2条第2項）。簡易課税は、選んだら原則2年間は続ける必要があり、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えると使えなくなります。

この記事・早見表に入っていないこと

• 軽減税率（8%）の売上、事業区分が2つ以上ある場合（75%ルール・按分）、売上や仕入れを請求書ごとに積み上げる計算は入っていません。ツールでは軽減税率の売上・仕入れを入れられますが、事業区分は1つだけです。
• 免税事業者などインボイスのない仕入れについては、経過措置で仕入税額の一部（令和8年10月1日から令和10年9月30日は70%、その後50%、30%）だけ控除できます。この表の原則課税には入れていません（国税庁）。
• 3割特例の申告書の様式と、そこでの端数処理は、2026年10月時点で国税庁の手引きが公表されていません。2割特例の設例（国税庁、国税太郎）と同じ端数処理だと仮定しています。令和8年分までの2割特例と、簡易課税・原則課税の設例（国税太郎・甲野商店）は、このサイトの計算で円単位まで再現しています。
• 登録するかどうか、どの方法を選ぶかの判断は、取引先との関係、価格、事務の負担を含めて人によって違います。この記事は、方法ごとの納付額の違いだけを示すもので、どれがよいかは判断しません。

一般的な情報であり、専門的助言ではありません。実際の納付額は、消費税の確定申告書の計算で決まります。税務署や税理士に確認してください。