個人事業主の消費税シミュレーション（2割特例・3割特例・簡易課税・原則課税の納付額を比較）

2割特例（令和8年9月30日までの日を含む課税期間まで）の終了に合わせて、令和8年度税制改正で新しくできた、個人事業者だけの経過措置です。令和9年分と令和10年分の消費税の確定申告で、納付する税額を売上に係る消費税額の3割にできます（売上税額の70%を、仕入れに係る消費税額とみなして引く）。

主な要件は、個人事業者であること、インボイス発行事業者の登録を受けていること、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下であることです。令和9年分なら令和7年、令和10年分なら令和8年の課税売上高で見ます。法人は使えません。事前の届出は要らず、確定申告書にその旨を書くだけです（国税庁）。

2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間で使えます。暦年で申告する個人事業者は、令和8年分（2026年1月〜12月）が最後です（国税庁）。

令和9年分・令和10年分は、要件を満たせば3割特例が使えます。使わない場合や使えない場合は、原則課税か、届出をした簡易課税で申告します。令和11年分（2029年分）以降は特例がありません。

原則は、簡易課税を使いたい年の前年の12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けた年は、その年の12月31日までに出せば、その年から使えます。

2割特例または3割特例を使った年の翌年は、その翌年分の確定申告の期限までに届出書を出せば、翌年から簡易課税にできる特例があります（国税庁。その翌年の課税期間が令和8年10月1日以後に終了する場合）。たとえば令和8年分で2割特例を使った人が令和9年分から簡易課税にするなら、令和9年分の確定申告の期限（2028年3月31日）までです。簡易課税は、選んだら原則2年間は続ける必要があります。基準期間の課税売上高が5,000万円を超えると使えません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、登録もしていなければ、免税事業者です。消費税の申告も納付もありません（消費税法第9条）。ただし、インボイスを出せないため、取引先が課税事業者の場合、取引先は仕入税額控除を全額は受けられません。免税事業者などからの仕入れについて、取引先が控除できる割合は、経過措置で令和8年10月1日から令和10年9月30日は70%、令和12年9月30日までは50%、令和13年9月30日までは30%で、その後は0%です（令和8年度税制改正）。

登録するかどうかは、取引先との関係・価格・事務の負担で決まります。このツールは、登録した場合の納付額の目安を出すもので、どちらがよいかは判断しません。

基準期間は、個人事業者ではその年の前々年です。令和9年分なら令和7年（2025年）で、この年の課税売上高が1,000万円を超えると、登録がなくても課税事業者になり、2割・3割特例は使えません（消費税法第9条）。特定期間は前年の1月〜6月で、この期間の課税売上高（または給与等の支払額）が1,000万円を超えるときも課税事業者になり、3割特例を使えません（国税庁インボイスQ&A 問115-2）。このツールは基準期間の課税売上高だけを入力でき、特定期間などは、チェックボックスで当てはまるかどうかを選びます。

仕入れや設備投資の消費税額が売上の消費税額を上回る年は、原則課税で申告すると差額が還付されます。簡易課税や、2割特例・3割特例では、通常は還付になりません（国税庁インボイスQ&A 問117-3）。ただし、課税事業者を選んで設備を買う場合などには、調整対象固定資産や高額特定資産の購入後に簡易課税や特例が使えなくなる期間があるなどの制限があります。このツールはそれらの判定をしていません。

事業区分が2つ以上ある場合の計算（75%ルール・按分）、売上や仕入れを請求書ごとに積み上げる計算、免税事業者などインボイスのない仕入れの経過措置（70%・50%・30%控除）、課税売上割合が95%未満または課税売上高が5億円を超える場合、調整対象固定資産・高額特定資産、売上の返品・値引き、貸倒れ、中間申告、特定課税仕入れ、令和元年より前の旧税率です。

3割特例の申告書の様式は、2026年10月時点で公表された手引きがありません。端数処理は2割特例の設例（国税庁の手引き、国税太郎）と同じと仮定しています。令和8年分までは、国税庁の手引きの設例（国税太郎・甲野商店）を、このツールの計算で円単位まで再現しています。