住民税計算シミュレーション（令和8年度）

額面の年収から、給与所得控除・社会保険料・基礎控除（住民税は43万円）を引いて課税所得金額を求め、10%を掛けた所得割と、定額の均等割（5,000円）を足した住民税の目安です。令和8年度の標準税率で、全国どこでも同じ税率として計算します（総務省）。

年齢を入れるのは、40歳から64歳は社会保険料に介護保険料が加わり、課税所得が変わるためです。

所得割は所得に応じた負担で、税率は10%（道府県民税4%、市町村民税6%）です。均等割は所得にかかわらず定額で、4,000円（道府県民税1,000円、市町村民税3,000円）です。令和6年度から、均等割と併せて森林環境税（国税）1,000円が徴収されるので、合計5,000円で計算しています。

政令指定都市は、所得割が道府県民税2%、市民税8%で、合計は同じ10%です（総務省）。税率は自治体が自分で定めることもあるため、実際の額は住んでいる市区町村の通知書で確認してください。

住民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村で、前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに課税されます（総務省）。会社員は、会社が給与から天引きして納める「特別徴収」が原則です。

このため、新社会人の1年目は住民税がかからず（前年の所得がないため）、2年目から手取りが減ります。退職した翌年にも、前の年の所得に対する住民税が来ます。くわしくは住民税は前年の所得で決まるで、月給25万円の例で計算しています。

所得控除の種類は基本的に所得税と同じですが、個人住民税は「地域社会の会費」的な性格を持つため、所得税のほうが控除額が大きいものが多くなっています（総務省）。基礎控除は、住民税が43万円で、所得税は令和8・9年分の特例で最大104万円（合計所得489万円以下）です。このツールは、住民税の基礎控除を43万円のまま計算します。

この目安は、給与だけの独身の人で、扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除などを入れずに、同じ年の年収で計算しています。実際の通知額は、これらの控除と、住宅ローン控除やふるさと納税の税額控除、調整控除（単身で2,500円）、自治体ごとの税率の違いで変わります。住民税が非課税になる所得の目安（このツールは合計所得45万円以下、単身・扶養なし・1級地）も、家族の人数と地域で違います。住民税非課税の判定シミュレーションで、家族・級地・年度ごとに確かめられます。

ふるさと納税の上限額はふるさと納税の控除上限額シミュレーションで、家族や控除を入れて調べられます。