住民税非課税の年収はいくら？ 令和8年度・令和9年度の判定（家族・級地・給与と年金）

給与だけの単身の人で、1級地（東京23区など）の場合、令和8年度（令和7年中の収入）は￥1,100,000以下、令和9年度・令和10年度（令和8年中・9年中の収入）は￥1,190,000以下です。2級地・3級地は均等割の基準が低いので、均等割は、その少し下（柏市は2級地で、令和8年度￥1,065,000、令和9年度￥1,155,000）から課されます。所得割が課されない上限は、級地に関係なく同じです。

家族がいる人、公的年金の人、障害者・ひとり親の人は、上の早見表やツールで確かめてください。令和11年度（令和10年中の収入）からは、給与所得控除の最低額が69万円になるので、単身で￥1,140,000になります。

均等割は所得にかかわらない定額（市町村民税3,000円・道府県民税1,000円・森林環境税1,000円で約5,000円）、所得割は所得に応じた10%の部分です（総務省）。非課税の基準は、同一生計配偶者・扶養親族がいるとき、均等割より所得割のほうが、合計所得金額で11万円高くなります（加算が、均等割21万円・所得割32万円のため）。その間の人は、所得割は課されず、均等割だけ課されます。

同一生計配偶者・扶養親族がいないときは、どちらも45万円が基準なので、この間はありません（1級地の場合。2級地・3級地は均等割の基準が低くなります）。

生活保護法で定められた地域の級地区分です。均等割の非課税の基準だけが、級地ごとの率（1級地1.0、2級地0.9、3級地0.8）で変わります（地方税法施行令第47条の3、施行規則第9条の21）。所得割の基準は、級地に関係なく同じです。

お住まいの市区町村の級地は、市区町村のホームページの住民税のページで確認できます。このツールの確認に使った公表資料では、江戸川区は1級地、柏市は2級地です。引っ越しで級地が変わると、均等割の基準が変わります（前年12月31日の級地で判定）。

令和8年度の税制改正で、給与所得控除の最低額が65万円から69万円に引き上げられ、令和8年・9年の2年間は、さらに5万円を加えて74万円になるためです（所得税は租税特別措置法第29条の4、住民税はこれを受けて令和9年度・10年度）。非課税の基準の合計所得金額45万円は変わらないので、単身の給与収入の上限が、65万円＋45万円＝110万円から、74万円＋45万円＝119万円に上がります。

同時に、同一生計配偶者・扶養親族に数えられる家族の合計所得金額は、58万円以下から62万円以下になり、給与収入では123万円から136万円になります（令和8年中の収入から）。令和10年分（令和11年度）からは、74万円が69万円に戻るので、単身は114万円になります。

このツールは、1人1人の住民税が課されるかどうかを判定します。給付金や保険料の軽減などで使われる「住民税非課税世帯」の範囲（世帯の全員が非課税か、世帯主だけか、など）は、制度ごとに決められています。対象かどうかは、その制度を案内している自治体・窓口で確認してください。

世帯の全員が非課税かを調べるときは、本人と、配偶者など世帯の一人ひとりの収入で、このツールを使います。扶養されている人（同一生計配偶者・扶養親族）は、扶養している人の「人数」に数えるのとは別に、その人自身の基準でも判定されます。

均等割の基準を超えると、約5,000円の均等割が課されます。所得割は、合計所得金額から社会保険料控除や基礎控除（住民税は43万円）などを引いた課税所得金額に10%を掛けるので、基準を超えてすぐに高くなるとは限りません。基準のすぐ上では、所得割の増え方をなだらかにする軽減（地方税法附則第3条の3第2項・第5項）があります。このツールは、課されるかどうかの判定までで、住民税の金額は、住民税計算シミュレーションで確かめられます（軽減は含みません）。

地方税法・施行令・施行規則の基準を、給与だけ、または公的年金等だけの収入に当てはめます。給与所得は、所得税法第28条の別表第五の4,000円刻みまで条文どおりに数えます（令和8・9年中は租税特別措置法第29条の4の数字）。江戸川区（1級地）と柏市（2級地）の令和8年度の早見表、仙台市・柏市・名古屋市の令和9年度の公表値と、ビルド時のテストで照らしています。

計算していないものは、事業所得や、給与と年金など複数の収入の組み合わせ、同一生計配偶者・扶養親族に数えられるかどうかの判定（人数は入力のとおり）、基準を超えたときの所得割の軽減、条例で基準を低くしている自治体、均等割の実際の税率です。自治体の早見表と、人数の多い欄で数千円違うことがあります（令和9年度の表を、令和8年度のまま載せている自治体があるため）。実際の課税は、お住まいの市区町村で確認してください。