令和9年度の住民税は、年収別にいくら安くなる？給与所得控除の最低額が65万円→74万円になる影響（最大9,000円）と、非課税になる年収110万〜119万円

令和8年度の税制改正で、給与所得控除の最低額が引き上げられました。令和8年・9年の2年間は、さらに5万円が加わって74万円になります。住民税は前年の所得で決まるので、これが住民税に届くのは令和9年度（令和8年中の収入）からです。年収によって、いくら安くなるのかを、独身・給与だけの人で計算しました。

何が変わるのか：給与所得控除の最低額が65万円→74万円→69万円

給与所得は、給与収入から給与所得控除を引いた額です。収入が少ない人の控除額は、最低額で決まります。令和7年中の所得（令和8年度の住民税）は最低65万円（収入190万円以下）、令和8年・9年中の所得（令和9年度・10年度の住民税）は最低74万円（収入220万円以下）、令和10年中以後の所得（令和11年度以後）は最低69万円です（租税特別措置法第29条の4、所得税法第28条第3項）。住民税の所得は、所得税の計算の例によって求めるので、所得税と同じ改正が届きます（地方税法第32条第2項。仙台市・名古屋市の案内でも確認しました）。

控除が9万円増えると、課税所得が9万円減り、所得割（税率10%）が最大9,000円減ります。ただし、収入が190万円を超えると、令和8年度の側が「収入×30%＋8万円」で控除額が65万円より大きくなり、増える控除額が小さくなります。収入220万円では、どちらも74万円で、差がなくなります。

年収別の表：独身・給与のみ（社会保険料を引かない場合）

同じ年収だった場合の、住民税（均等割5,000円＋所得割。調整控除は引かない）です。基礎控除は住民税の43万円、総所得金額等が45万円以下なら非課税として計算しています。

社会保険料を引く場合は、安くなる額が小さい年収がある

会社の健康保険や厚生年金に入っている人は、社会保険料を所得から引くので、課税所得が小さくなります。次の表は、本サイトの手取り計算と同じ社会保険料（30歳・健康保険・厚生年金・雇用保険）を引いた場合です。課税所得が0円になる年収では、控除が増えても所得割は0円のままなので、安くなる額は小さく（または0円に）なります。

• 年収120万円では、社会保険料を引かない場合は17,000円から8,000円（9,000円減）ですが、社会保険料を引く場合は、どちらも均等割だけの5,000円で、減りません。年収130万円でも、2,800円の減です。
• 年収150万円から190万円までは、社会保険料を引いても、課税所得が十分あるので、どちらも9,000円減ります。
• 社会保険に入らない人（家族の扶養に入っている人など）は、上の「引かない場合」の表のほうが近くなります。国民健康保険料などを払っている人は、その保険料も所得から引けるので、2つの表の間になります。

非課税になる年収110万〜119万円の人は、住民税がなくなる

単身の住民税の非課税の目安は、給与収入で、令和8年度が110万円、令和9年度・10年度が119万円です。基準の合計所得金額45万円は変わらず、控除が65万円から74万円に増えるぶん、収入の上限が9万円上がるからです。年収115万円の人は、令和8年度は課税（社会保険料を引かない場合は12,000円、引く場合は均等割5,000円）でしたが、令和9年度は非課税で0円になります。年収119万円では、最大16,000円減ります。

自分の家族の人数や級地、年金の収入で、非課税の上限がいくらになるかは、住民税非課税の判定シミュレーションで確かめられます。

令和11年度からは、最低額が69万円に戻る

74万円は、令和8年・9年の2年間だけの特例です。令和10年分（令和11年度）からは、最低額が69万円になります。令和8年度（65万円）より4万円高いので、同じ年収の住民税は、令和8年度より最大4,000円安い（年収150万円で47,000円→43,000円）ままですが、令和9年度・10年度より5,000円高くなります（年収150万円で38,000円→43,000円）。非課税の上限も、単身で給与収入114万円になります。この表の令和11年度は、条文の式（最低額69万円）で数えた概算です。

この表に入っていないこと

• 独身・30歳・給与のみ・扶養なしの例です。扶養親族や配偶者がいる人、生命保険料控除・医療費控除などの所得控除がある人は、課税所得が違います。調整控除（単身で約2,500円）は引いていません。
• 年収は同じだったとして比べています。令和7年・令和8年の実際の年収が違えば、住民税の差は変わります。住民税は前年の所得で決まるので、令和9年度の住民税は、令和8年中の収入で決まります。
• 所得税の側でも、同じ給与所得控除の引き上げが令和8年分から働きます（このサイトの基礎控除・給与所得控除の改正がいつ給与に届くかの記事で扱っています）。この記事は、住民税だけの話です。
• 自治体が公表している早見表は、人数の多い欄で、令和8年度の数字を令和9年度の表に載せたままのものがあります。この記事の数字は、条文と自治体の速算表をもとに、このサイトの計算で求めています。実際の住民税は、お住まいの市区町村の通知書で確認してください。