ふるさと納税 控除上限額シミュレーション（令和8年分）
額面年収から、自己負担2,000円で寄附できるふるさと納税額の目安（上限額）を無料で計算。独身または共働き（配偶者控除なし）の給与所得者向け。総務省の計算式にもとづく。
自己負担2,000円で寄附できる目安額
￥58,000
この金額までなら、寄附額のうち2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される目安です。超えて寄附すると、超えた分は自己負担になります。
上限額を寄附した場合の内訳
所得税分はその年の確定申告で還付、住民税分は翌年度の住民税から減額されます（ふるさと納税ワンストップ特例を使う場合は、還付ではなく全額が翌年度の住民税から減額されます）。
計算の内訳
所得税の限界税率（復興税込み）5.105%
概算のシミュレーションです。独身または共働き（配偶者控除・扶養控除なし）の給与所得者を前提としており、配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoの掛金控除などがある場合はこの金額は当てはまりません。所得税の税率は本ツールが計算した実際の限界税率を使用しており、総務省が定める正式な計算（住民税の人的控除差調整額を用いる方法）とはごくわずかな所得帯で1段階ずれる場合がありますが、その場合も実際の上限額はここでの表示以上になります（安全側の見積もり）。総所得金額等の40%・30%の上限は通常の給与所得者では実務上ほぼ効かないため考慮していません。専門的助言ではありません。正確な金額は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」またはお住まいの市区町村にご確認ください。
よくある質問
Q.上限額を超えて寄附するとどうなりますか？
上限額を超えた部分は控除の対象外になり、自己負担額が2,000円を超えます。寄附自体はいくらでもできますが、税金の控除を最大化したい場合はこの目安額の範囲内にとどめてください。
Q.ワンストップ特例と確定申告で控除額に差はありますか？
総務省サイトによれば、どちらを選んでも自己負担額（実質2,000円）は変わりません。違うのは控除の受け方です — ワンストップ特例は全額が翌年度の住民税から減額され、確定申告は所得税分がその年に還付され、住民税分は翌年度に減額されます。ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者が寄附先5自治体以内の場合にのみ使えます。
Q.配偶者控除や住宅ローン控除がある場合はどうなりますか？
この計算は独身または共働き（配偶者控除・扶養控除なし）を前提にしています。配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除・医療費控除などがあると住民税所得割額や税率が変わり、上限額もこの表示とは異なります。総務省「ふるさと納税ポータルサイト」またはお住まいの市区町村で確認してください。