産休・育休中の手取りは、普段の何割？ 出産手当金・育児休業給付金を月給別に比べる（令和8年8月〜）

産休中にもらえる出産手当金と、育休中にもらえる育児休業給付金は、どちらも非課税で、休んでいる間は社会保険料が免除されます。それでも、使えるお金は普段の手取りより減ります。この記事は、本サイトの計算エンジンで、月給別に「普段の月の手取りの何割になるか」を比べたものです。

結論から言うと、月給30万円（30歳・独身・賞与なし）の人は、普段の月の手取りが239,404円です。産休中は、出産手当金が30日で200,010円、そこから住民税の月割り12,750円を払うと187,260円で、普段の約78%です。育休は、最初の6か月が約79%（188,250円）、7か月目以降は約57%（137,250円）、出生後休業支援給付金がつく最大28日間は約95%（227,250円）です。

自分の月給と日付で計算したい場合は、出産手当金・傷病手当金の計算シミュレーションと育児休業給付金の計算シミュレーションをご利用ください。

月給別の「使えるお金」と、普段の手取りに対する割合

「使えるお金」は、手当金・給付金から住民税の月割りを引いた額です。所得税と社会保険料は、手当金が非課税で保険料が免除されるため、かかりません。割合は、普段の月の手取り（住民税を引いたあと）に対する割合です。月給50万円までは、出産手当金と、育児休業給付金の最初の6か月（67%）は、ほぼ同じ割合になります。

なぜ約8割になるのか：普段の月の差し引きと、休業中の差し引き

月給30万円の普段の月は、額面300,000円から、社会保険料44,145円、所得税（復興特別所得税を含む）3,701円、住民税12,750円が引かれて、手取りが239,404円です。額面の約80%が手元に残ります。

産休中は、出産手当金が標準報酬日額の3分の2（標準報酬月額300,000円なら1日6,667円、30日で200,010円）で、額面の約67%です。引かれるものは、住民税だけです。出産手当金は租税の対象になりません（健康保険法第62条）。産前産後休業中の健康保険料・厚生年金保険料は、事業主が申し出ると、本人と事業主の分がどちらも免除されます（日本年金機構、第159条の3）。そのため、額面の差（3分の1）より、手取りの差は小さくなり、187,260円（普段の約78%）になります。

住民税が残る理由は、住民税が前年の所得をもとに決まる税金だからです。休む前の年に給与があれば、休んでいる間も、月々の住民税の請求は続きます。給与がなければ給与から天引きする方法（特別徴収）が使えず、自分で納める方法（普通徴収）に切り替わることがあります（切り替えの扱いは、勤務先・自治体に確認してください）。住民税が前年の所得で決まる仕組みは、住民税はなぜ前年の所得で決まるのかで詳しく書いています。

育休の給付は、最初の6か月と7か月目以降で、割合が大きく変わる

育児休業給付金は、休業を始めてから通算180日目までは賃金日額の67%、181日目からは50%です。月給30万円なら、1か月（30日）あたり201,000円から150,000円に下がります。住民税を払ったあとの使えるお金で比べると、普段の手取りの約79%から約57%への低下です。6か月の育休と、1年の育休では、後半の6か月の家計が前半よりかなり厳しくなります。

月ごとの金額と、月の途中で180日目になるときの日割りは、育児休業給付金はいくら？月給別の早見表にまとめました。

「手取り10割」は本当か：出生後休業支援給付金の28日間

出生後休業支援給付金がつくと、最大28日間は、育児休業給付金と合わせて賃金日額の80%になります。厚生労働省は、80%を「手取り10割相当」と説明しています（Q＆A Q40）。本サイトのエンジンで確かめると、月給30万円の80%（240,000円）は、普段の月の手取り（239,404円）とほぼ同じ額で、割合にして100%です。月給30万円では、「手取り10割」はこの比較と合っています。

ただし、休業中も住民税は払い続けます。住民税の月割り12,750円を引くと、使えるお金は227,250円で、普段の約95%です（月給50万円までは、いずれも94%〜96%）。厚生労働省の説明の細かい前提は確認していないので、「10割」が間違っているという意味ではありません。ここで言えるのは、住民税の支払いが続くことを考えると、本サイトの計算では、使えるお金は普段の9割台半ばになる、ということです。

出生後休業支援給付金がつく日数は、最大28日です。この表の80%の列は、その28日間の1か月（30日）換算です。要件（両親ともに14日以上の育休など）は、育児休業給付金の計算シミュレーションで確かめられます。

月給が高い人ほど、育休で大きく下がる

育児休業給付金には、休業開始時賃金日額の上限（16,540円。月給にすると約49.6万円）があります。月給が約49.6万円を超えると、給付は1か月332,454円（67%）・248,100円（50%）で止まります。一方、出産手当金は、標準報酬月額の上限が139万円と高く、月給が高くても、額は標準報酬月額に比例して増えます。

この差が、月給60万円と80万円の行に出ています。月給60万円の人は、産休中は普段の約80%（360,557円）ですが、育休の最初の6か月は約66%（299,621円）、7か月目以降は約48%（215,267円）です。月給80万円の人は、産休中の約82%に対して、育休の最初の6か月は約48%、7か月目以降は約34%まで下がります。産休から育休に切り替わる月に、大きな段差ができる人がいる、ということです。

産休と育休は、どこで切り替わるか

出産手当金の対象は、出産の日以前42日（多胎妊娠は98日）から出産の日後56日までの、休んで給与が出なかった日です（健康保険法第102条）。産後の56日が終わった翌日（出産日から数えて57日後）から育児休業に入る場合、その休業に育児休業給付金が支給されます。切り替わりの日の目安は、出産手当金の計算シミュレーションに出産予定日を入れると、産後の最後の日として表示されます。

この比較に入っていないこと

• 賞与です。標準報酬月額には、賞与（3か月を超える期間ごとに受けるもの）は含まれません（健康保険法第3条）。育児休業給付金の賃金日額も賞与を除きます。賞与の割合が大きい人は、手当金・給付金が月給から想像するより少なくなります。
• 配偶者・子の扶養、通勤手当の非課税分、住民税の特別徴収から普通徴収への切り替えの時期、会社独自の上乗せ（付加給付）や、休業中に会社から出る給与です。普段の手取りは「30歳・独身・扶養なし」の目安で、家族がいる人は税額が違います。
• 手当金は、カレンダー上の月の日数（28〜31日）で日割りされるため、月によって額が変わります。この記事は1か月＝30日で換算しました。
• 社会保険料の免除には、事業主の申出が必要です（日本年金機構）。免除される月は、休業を始めた月から、休業が終わる日の翌日が属する月の前月までで、月の途中で始まる・終わる休業では、免除にならない月もあります。
• 出産育児一時金（1児につき50万円。協会けんぽ）は、この比較に入れていません。傷病手当金は別の手当金で、同じ期間に出産手当金とは重複して受けられません（健康保険法第103条）。

一般的な情報であり、専門的助言ではありません。実際の支給額は、協会けんぽ（または健康保険組合）・ハローワークの決定にもとづきます。金額の上限・下限は、毎年8月1日（雇用保険）と4月（協会けんぽの保険料率）などに変わります。この記事は、2026年10月10日時点の内容です。