出産手当金・傷病手当金の計算シミュレーション（1日あたりの額・期間・合計）

1日あたり、「支給を始める日の属する月以前の直近12か月の標準報酬月額の平均÷30（10円未満四捨五入）」の3分の2（1円未満四捨五入）です。この額に、会社を休んで給与が出なかった日数を掛けた額が支給されます（健康保険法第99条第2項、第102条、協会けんぽ）。

予定日どおりに出産して産前産後を全部休めば98日分です。月給30万円なら、1日あたり6,667円で、合計653,366円です。出産手当金とは別に、出産育児一時金（1児につき50万円。2023年4月1日以降の出産で、産科医療補償制度に加入している医療機関での在胎週数22週以降の出産）があります（協会けんぽ）。

出産の日（出産が予定日より後になったときは予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から、出産の日後56日までのうち、休んで給与が出なかった期間です。出産日は産前の期間に入ります（協会けんぽのFAQ）。

予定日より遅れて出産したときは、遅れた期間も対象になり、「産前42日＋遅れた日数＋産後56日」になります。予定日より4日遅れたなら102日です。予定日より早く出産したときは、実際の出産日から42日さかのぼるので、期間は98日のまま、全体が前にずれます。協会けんぽの「産前産後期間一覧表」に、出産日ごとの産前開始日と産後終了日があり、このツールは全日（うるう年を含む）でその一覧表と同じ日付になることを確かめています。

1日あたりの額は出産手当金と同じ式です（標準報酬月額の12か月平均÷30の3分の2）。病気やケガ（仕事中・通勤中以外）で仕事に就けなくなった日から連続して3日（待期。有給休暇や土日・祝日も含みます）が過ぎた4日目から、休んだ日に支給されます。連続して3日休む前に出勤した日があると、待期は成立しません（協会けんぽ）。

支給期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月が限度です（第99条第4項）。協会けんぽの資料は、途中で出勤した期間を除き「実際に支給された期間」を通算するとしています。1年6か月が何日にあたるかは、資料に日数が書かれていないため、このツールは暦の1年6か月で数えた目安にしています。任意継続被保険者である間に始まった病気・ケガには、傷病手当金は出ません。

標準報酬月額が定められている月が12か月に満たないときは、次の2つのうち少ない方の標準報酬日額（÷30、10円未満四捨五入）の3分の2で計算します（健康保険法第99条第2項ただし書）。(ア)支給を始める日の属する月以前の、継続した各月の標準報酬月額の平均、(イ)全被保険者の標準報酬月額の平均です。

協会けんぽでは、(イ)は支給開始日が令和7年4月1日以降なら32万円、令和7年3月31日以前なら30万円です（協会けんぽのページ。2026年10月10日に確認）。たとえば加入3か月で標準報酬月額が40万円の人は、(ア)の標準報酬日額13,330円より(イ)の10,670円が少ないので、1日あたり7,113円です。健康保険組合の加入者は、(イ)が組合の全被保険者の平均になります。

休んでいる日に給与が支払われても、その給与の日額が手当金の日額より少ないときは、手当金と給与の差額が支給されます。給与が手当金の日額以上の日は、手当金は出ません（第108条、協会けんぽ）。有給休暇の賃金、出勤の有無に関わらず払われる手当（通勤手当・扶養手当・住宅手当など）、現物給付が、出勤していない日に対する報酬として扱われます。残業手当など出勤した日に対するものや、見舞金などの一時的なものは含めません（協会けんぽのFAQ）。

このツールは、休んでいる日に支払われる給与を「1日あたり」の同じ額として、1日ごとの差額を足しています。給与の日割りのしかたは勤務先や期間によって違うので、実際の計算は協会けんぽ（または健康保険組合）の決定を確認してください。

同じ期間に両方を受けることはできません。出産手当金を支給する期間は、傷病手当金は支給されません。ただし、出産手当金の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます（健康保険法第103条）。このツールは、2つが重なる場合は計算していません。

次の2つを満たすと、退職後も引き続き受けられます（資格喪失後の継続給付。健康保険法第104条）。(1)資格を失った日の前日（退職日）までに、被保険者期間が継続して1年以上ある（任意継続被保険者・共済組合の組合員である期間は除く）、(2)資格を失った日の前日に、手当金を受けているか、受けられる状態にある。退職日に出勤すると、継続給付の条件を満たさず、退職日の翌日以降は支給されません（協会けんぽ）。

傷病手当金は、いったん仕事に就ける状態になったあと、再び仕事に就けなくなっても、継続給付の対象になりません。また、資格喪失後に老齢厚生年金などを受けられるようになると、傷病手当金は支給されません（年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、その差額が支給されます）。このツールは、退職後の継続給付と年金との調整は計算していません。

健康保険の給付には、租税その他の公課を課せないと健康保険法第62条が定めています。国税庁は、傷病手当金を非課税所得としています（タックスアンサー No.1400）。

産前産後休業中の健康保険料・厚生年金保険料は、事業主が申し出ると、被保険者と事業主の両方の分が免除されます。免除期間は、休業を始めた月から、休業が終わる日の翌日が属する月の前月までです（日本年金機構、健康保険法第159条の3）。住民税は前年の所得で決まる税金なので、休んでいる間も払う必要があります。このツールは、これらの額を差し引いた手取りまでは計算していません。

協会けんぽに加入している人の、条文どおりの計算です。標準報酬月額は、月給（報酬月額）から等級表（健康保険法第40条。協会けんぽの令和8年度の保険料額表と全50等級が一致）で求めるか、直接選べます。標準報酬月額の12か月分を同じ額とみなし、途中で変わった場合は「変わる前の額」と「いまの額が続いている月数」の2段階で入れられます。

計算していないものは、休みが途中で途切れる場合（出勤した日を除く通算）、障害年金・老齢年金・障害手当金との調整、出産手当金と傷病手当金が重なる場合、資格喪失後の継続給付、健康保険組合の付加給付、船員保険・共済組合、育児休業給付金（別のツールです）。対象は被保険者本人のみで、家族（被扶養者）の出産や病気では、この手当金は出ません（協会けんぽのFAQ）です。実際の額は、協会けんぽ（または健康保険組合）の支給決定通知書で確認してください。