業種別の平均年収ランキング（令和7年分）：最高と最低で約3.1倍、男女の構成をそろえると順位はどう変わるか

「自分の業種は、平均よりどのくらい高いのか、低いのか」を知りたいときに使える公的な統計が、国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和7年分）です。業種別と事業所の規模別の表が公表されています。この記事では、その表から平均給与を計算し直し、最高と最低の業種の差、男女の人数の割合をそろえたときの順位の変化、事業所の規模による違いを整理します。

この統計の数字が表すもの

民間の事業所に勤める給与所得者のうち、1年を通じて勤務した人が対象です。公務員、自営業の本人、年の途中で入社・退職した人は含みません。パート・アルバイトなどの正社員以外と、役員は含みます。
給与は、1年間に支払われた給料・手当・賞与の合計（額面）です。所得税や社会保険料を引く前の金額で、通勤手当などの非課税分は含みません。平均給与は、給与の総額を人数で割った値です。
業種は、日本標準産業分類にもとづく14の分類です。事業の種類の分類で、営業や技術などの仕事の内容（職種）の分類ではありません。
抽出した事業所への調査から全体を推計する標本調査なので、数字は推計値です。複数の会社から給与をもらっている人は、会社ごとに別の人として数えられます。

業種別の平均給与ランキング

業種	人数	平均給与	男性	女性	女性の割合	800万円超の割合
電気・ガス・熱供給・水道業	18万人	854万円	888万円	690万円	16.9%	47.2%
金融業，保険業	130万人	726万円	907万円	527万円	47.8%	31.7%
情報通信業	226万人	682万円	752万円	520万円	30.3%	27.9%
建設業	411万人	590万円	646万円	374万円	20.6%	18.9%
製造業	926万人	573万円	655万円	372万円	28.9%	18.8%
学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業	264万人	568万円	699万円	424万円	47.5%	19.7%
不動産業，物品賃貸業	128万人	512万円	633万円	360万円	44.1%	15.4%
複合サービス事業	107万人	509万円	592万円	369万円	37.2%	11.4%
運輸業，郵便業	306万人	482万円	521万円	333万円	20.7%	8.5%
医療，福祉	750万人	424万円	571万円	369万円	72.6%	5.3%
卸売業，小売業	819万人	413万円	548万円	274万円	49.1%	8.7%
サービス業	783万人	402万円	486万円	301万円	45.5%	7.0%
農林水産・鉱業	49万人	394万円	454万円	308万円	41.5%	6.7%
宿泊業，飲食サービス業	247万人	276万円	369万円	198万円	54.6%	2.8%

平均給与が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の854万円、次いで金融業，保険業の726万円です。最も低い宿泊業，飲食サービス業は276万円で、最高の業種の約3.1倍の差があります。これは、国税庁の報告書に書かれている最高・次点・最低と同じです。

分布を見ても違いは大きく、年収が800万円を超える人の割合は、電気・ガス・熱供給・水道業で47.2%、宿泊業，飲食サービス業で2.8%です。宿泊業，飲食サービス業では、年収100万円以下の人が27.9%います。なぜ低いのか（短時間で働く人が多いのか、賃金水準が低いのか）は、この統計の表からはわかりません。

男女の人数の割合をそろえると、順位はどう変わるか

業種ごとに、男性と女性の人数の割合は大きく違います。女性の割合は、医療，福祉で72.6%、電気・ガス・熱供給・水道業では16.9%です（全体では43.2%）。男性より女性の平均給与が低いので（次の節で確認します）、女性の割合が高い業種は、平均給与が低く出やすくなります。そこで、各業種の男性の平均と女性の平均を、全体の男女の人数の割合（男性56.8%・女性43.2%）で加重平均して、男女の構成をそろえた平均給与を計算しました。

業種	そのままの平均	男女の構成をそろえた平均	順位（そのまま → そろえた）
電気・ガス・熱供給・水道業	854万円	802万円	1位 → 1位
金融業，保険業	726万円	743万円	2位 → 2位
情報通信業	682万円	652万円	3位 → 3位
建設業	590万円	529万円	4位 → 6位
製造業	573万円	533万円	5位 → 5位
学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業	568万円	580万円	6位 → 4位
不動産業，物品賃貸業	512万円	515万円	7位 → 7位
複合サービス事業	509万円	496万円	8位 → 8位
運輸業，郵便業	482万円	440万円	9位 → 10位
医療，福祉	424万円	484万円	10位 → 9位
卸売業，小売業	413万円	430万円	11位 → 11位
サービス業	402万円	406万円	12位 → 12位
農林水産・鉱業	394万円	391万円	13位 → 13位
宿泊業，飲食サービス業	276万円	295万円	14位 → 14位

変わるのは、順位の一部です。医療，福祉は、424万円（10位）から484万円（9位）になり、運輸業，郵便業（482万円 → 440万円）を上回ります。建設業と製造業も入れ替わります（529万円と533万円で、差は小さいです）。一方で、最高の電気・ガス・熱供給・水道業と最低の宿泊業，飲食サービス業は、そろえても変わらず、差も802万円と295万円と大きいままです。

この計算は、男女の人数の割合の違いだけを取り除く、単純な計算です。年齢、雇用形態（正社員かパート・アルバイトか）、勤続年数、働く時間の違いは取り除いていません。統計表にそれらを組み合わせた表がないため、「この業種は、本来はこれだけ高い（低い）」と言える数字ではなく、男女の構成の影響の大きさを見るための目安です。

どの業種でも、男性の平均のほうが高い

14の業種すべてで、男性の平均給与は女性より高くなっています。差が最も大きいのは金融業，保険業で、男性907万円、女性527万円と、380万円の差があります。次いで製造業の283万円です。差が最も小さいのは農林水産・鉱業の146万円ですが、男性の平均自体も454万円と、14業種の中で低いほうです。男女の差の理由は、この表からはわかりません。年齢別の男女差は、年齢別の平均年収のガイドにまとめています。

事業所の規模別の平均給与

事業所の従事員数	人数	平均給与	男性	女性
1〜4人	269万人	380万円	465万円	280万円
5〜9人	302万人	414万円	512万円	293万円
10〜29人	685万人	454万円	548万円	330万円
30〜99人	835万人	455万円	542万円	339万円
100〜499人	1,078万人	476万円	569万円	350万円
500〜999人	432万人	510万円	620万円	364万円
1,000〜4,999人	774万人	556万円	685万円	377万円
5,000人以上	787万人	548万円	710万円	341万円

事業所の従事員数が多いほど、平均給与は高くなる傾向があります。1〜4人の事業所の380万円に対して、1,000〜4,999人では556万円です。ただし、一番上の区分の5,000人以上は548万円で、1,000〜4,999人よりわずかに低くなっています（報告書にも同じ数字が印刷されています）。男性は5,000人以上で710万円と最も高い一方、女性は341万円で、500〜999人（364万円）や1,000〜4,999人（377万円）より低くなっています。ここでの規模は、給与を支払った事業所ごとの従事員数です（国税庁は、事業所の属する企業の規模を、別の区分で公表しています）。

平均を、自分の年収と比べるときの注意

平均は、真ん中の人の年収（中央値）ではありません。年収の高い人が平均を押し上げます。電気・ガス・熱供給・水道業では、平均854万円に対して、階級別の人数から推定した中央値は約772万円です（推定値です。階級の中の位置は、統計表にないため、推定しています）。
業種の中でも、年収は大きく違います。同じ業種の中での順位は、年収偏差値・上位何％の計算の「比べる相手」で、業種や事業所の規模を選んで調べられます。
この平均は、額面の年収です。手取りで比べるときは、手取り計算シミュレーションで、額面から手取りを計算できます。
この統計は、事業所が支払った給与を数えたもので、職種、年齢、地域、勤務時間は区別していません。業種の平均より低くても高くても、それだけで良し悪しはわかりません。

データは、国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分（1年を通じて勤務した給与所得者）です。この調査は毎年9月に公表されており、令和7年分は令和8年9月に公表されました。令和8年分が公表された時点で、この記事の数字を更新します（最終確認：2026年10月1日）。

出典

この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、税務・法律・投資その他の専門的助言ではありません。金額は概算の目安で、制度や金利は変更されることがあります。個別の状況については、税理士・社会保険労務士・金融機関などの専門家にご相談ください。