年齢別の平均年収は何歳でいくら？男女差と勤続年数から読む、令和7年分の国税庁データ

「自分の年収は、同じ年代の平均より高いのか」は、よく気になる点です。国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和7年分）は、年齢階層別と勤続年数別の平均給与を、男女別に公表しています。この記事では、その表から、5歳ごと・年代ごとの平均給与を計算し直し、男女差や勤続年数との関係を整理します。表の数字はすべて、国税庁の給与総額を人数で割って求めた平均給与です。

この統計の数字が表すもの

• 民間の事業所に勤める給与所得者のうち、1年を通じて勤務した人（令和7年分は約5,163万人）が対象です。公務員、自営業の本人、年の途中で入社・退職した人は含みません。パート・アルバイトなどの正社員以外と、役員は含みます。
• 給与は、1年間に支払われた給料・手当・賞与の合計（額面）です。所得税や社会保険料を引く前の金額で、通勤手当などの非課税分は含みません。
• 年齢は、令和7年12月31日現在で数えています（国税庁の用語の説明）。抽出した事業所への調査から全体を推計する標本調査なので、数字は推計値です。

5歳ごとの平均給与

男性の平均給与は、60歳未満まで年齢が高くなるほど高くなり、55〜59歳の734万円が最高です。その後は下がり、60〜64歳で612万円、65〜69歳で474万円になります。女性は、25〜59歳のどの階層でも357万円から383万円の範囲にあり、年齢による差があまり大きくありません。この傾向は、国税庁の報告書にも書かれています。

60歳を過ぎると平均給与が下がる理由は、この統計からはわかりません。年齢だけの表なので、定年後の働き方の変化など、原因を確かめることはできません。

20代〜60代の平均給与

「30代の平均年収」のような年代別の数字は、5歳ごとの人数と給与総額を足し合わせてから割って、求めました（5歳ごとの平均を単純に平均したものではありません）。

男女差は、年齢とともに開く

男性と女性の平均給与の差は、25〜29歳で約77万円ですが、55〜59歳では約377万円に開きます。男性が年齢とともに上がるのに対して、女性はほぼ横ばいだからです。

この差を考える手がかりとして、雇用の形の違いがあります。1年を通じて勤務した給与所得者のうち、正社員（正職員）の人数の割合は、男性で約75%、女性で約55%です。残りは、パート・アルバイトなどの正社員以外と、役員です。平均給与は、正社員が559万円、正社員以外が210万円と、大きく違います（国税庁の報告書）。

勤続年数別の平均給与

勤続年数が長いほど平均給与が高い傾向は、男性も女性も、勤続30〜34年まで続き、その階層で男性は838万円、女性は501万円と最高になります。35年以上では、どちらも下がります。国税庁は、勤続年数を令和7年12月31日現在で、1年未満の端数を切り捨てて数えています（平均勤続年数の定義）。

平均を、自分の年収と比べるときの注意

• 平均は、真ん中の人の年収（中央値）ではありません。年収の高い人が少数いて、平均を押し上げます。全体では、平均が487万円、階級別の人数から推定した中央値は約419万円です。年齢別の中央値は、国税庁の統計にないので、この記事では出せません。
• 年齢別の給与階級の分布も、統計表にありません。そのため、「同じ年代の中で上位何％か」は計算できません。全体の中での順位は、年収偏差値・上位何％の計算で調べられます。
• この平均は、額面の年収です。手取りで比べるときは、手取り計算シミュレーションで、額面から手取りを計算できます。
• 業種、事業所の規模、地域、勤務時間などによって、年収は大きく違います。平均は、それらをすべてまとめた数字です。業種別と事業所の規模別の平均給与は、業種別の平均年収のガイドにまとめています。同じ年代の平均より低くても高くても、それだけで良し悪しはわかりません。

データは、国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分（1年を通じて勤務した給与所得者）です。この調査は毎年9月に公表されており、令和7年分は令和8年9月に公表されました。令和8年分が公表された時点で、この記事の数字を更新します（最終確認：2026年10月1日）。