高額療養費は令和8年8月からいくら増える？短い治療は増え、長く続く治療は年間上限で減る（年収別の計算）

高額療養費は、ひと月に窓口で払った医療費の自己負担が、年齢と所得で決まる限度額を超えたときに、超えた分が戻る制度です。令和8年8月に、月額の限度額が上がり、新しく「年間上限」ができました。令和9年8月には、所得の区分が4つから12に細かくなります（厚生労働省）。この記事は、70歳未満の人が、治療の長さで自己負担がどう変わるかを、条文と厚生労働省の表から、本サイトの計算エンジンで求めたものです。

結論から言うと、月額の限度額は、令和8年8月に区分ごとに約7%（住民税非課税は約4%）上がりました。年収約370万〜約770万円の人が、医療費100万円（窓口30万円）の月を過ごすと、自己負担は87,430円から92,940円になります。この増え方は、治療が3か月続くと16,530円になり、そこで止まります（4か月目からの多数回該当の額は据え置かれたため）。一方、長く続く治療は、年間上限で頭打ちになり、令和8年7月までより自己負担が減ります。窓口30万円の治療なら、年収約370万〜約770万円の人は10か月以上続いたとき、年間上限の53万円で減ります。

自分の区分と医療費で計算したい場合は、高額療養費の自己負担限度額・払い戻しの計算をご利用ください。

月額の限度額は、区分ごとに約7%上がった

令和8年8月から、月額の限度額は、一人当たり医療費の伸びに応じて引き上げられました（厚生労働省）。限度額は「基本の額 ＋ (医療費の総額 − 基準額) × 1％」で、基本の額が上がっています。下の表は、令和8年8月の見直しの4つの区分と、住民税非課税の基本の額です。

1か月だけなら増える。3か月で増えが止まる

入院などで医療費の総額が100万円（窓口30万円）になった月は、年収約370万〜約770万円の人なら、令和8年7月までは87,430円、令和8年8月からは92,940円です（厚生労働省は「約9.3万円」と説明しています）。差は5,510円です。この治療が2か月続けば11,020円、3か月続けば16,530円と、毎月同じだけ増えます。

4か月目からは、多数回該当（直近12か月に高額療養費が出た月が3か月以上）で限度額が下がりますが、その額（年収約370万〜約770万円で44,400円）は、令和8年8月の見直しでも変わりませんでした。そのため、4か月目以降の月は、見直しの前後で同じ額です。増えは、最初の3か月分の合計で止まります。

窓口30万円の治療が何か月続くと、減る側に回るか

毎月の窓口負担が30万円（医療費100万円）の治療が、8月から何か月続くかで、令和8年8月からのルールの年間の自己負担が、令和8年7月までのルールより何円多いか（＋）、少ないか（−）を求めました。直前の12か月に高額療養費が出ていない人の場合です。

年収約370万〜約770万円の人は、9か月続いたときは、年間上限の53万円が、令和8年7月までの合計（多数回該当を使った528,690円）を1,310円だけ上回り、10か月目から減ります。12か月続くと131,890円減ります。年収約1,160万円〜（年間上限168万円）と年収約770万〜約1,160万円（年間上限111万円）の人は、増えが大きい（9か月で51,330円、33,930円）まま、10か月目から減ります。年収約200万〜約370万円は、月額が61,500円と低く、年間上限は同じ53万円なので、減るのは12か月目からです（11か月では+2,000円）。年収約200万円まで（標準報酬月額15万円以下）は年間上限が41万円なので9か月目から（令和8年度は保険者の確認が必要）、住民税非課税は29万円なので11か月目から減ります。

年間上限は、「多数回該当を使い続けたときの12か月分」より低く設定されています。厚生労働省も、年間上限の月額の平均が、多数回該当の額を下回る水準にしたと説明しています。

毎月の限度額に届かなくても、年間上限が効く

令和8年7月までは、月の限度額に届かない月は、高額療養費が出ない月で、多数回該当の回数にも数えません。たとえば年収約370万〜約770万円の人が、毎月80,000円の窓口負担を12か月続けると、令和8年7月までは限度額（80,100円）にわずかに届かず、自己負担は960,000円でした。令和8年8月からは、月の限度額（85,800円以上）に届かなくても、年間の合計が年間上限の53万円を超えた分が戻るので、530,000円になります。

上の表は年収約370万〜約770万円の区分です。毎月3万円は、合計36万円で年間上限に届かず、変わりません。年収約770万〜約1,160万円の人は、年間上限が111万円なので、毎月8万円（合計96万円）は上限に届かず、変わりません（960,000円）。年間上限は、毎月の負担が、その区分の「年間上限 ÷ 12」を超える人から効き始めます。

70歳未満の人は、医療機関ごと・入院外来ごとの自己負担が月21,000円以上のものだけが、合算（年間上限の合計も同じ）の対象です（協会けんぽ）。この記事の表は、毎月の金額がすべて対象になる場合です。

令和9年8月：区分が12に分かれ、各区分の上の層の限度額が上がる

令和9年8月から、所得の区分が12に細かくなります（健康保険法施行令の令和9年8月1日施行の改正）。令和8年8月の4つの区分のうち、各区分の一番下の層は、限度額が変わりません。その上の層ほど、限度額が上がります。医療費100万円（窓口30万円）の月で比べると、次のとおりです。

多数回該当の額は、令和9年8月に、年収約200万円まで（標準報酬月額15万円以下）の人だけ、44,400円から34,500円に下がります（ほかは据え置き）。年収約370万円までの人で、窓口30万円の治療が6か月続く場合、自己負担は令和8年7月まで306,000円、令和8年8月から317,700円、令和9年8月から288,000円です。令和8年度は、この区分の年間上限は41万円で、保険者に確認を受けた人に、令和9年8月以降に払い戻されます（厚生労働省、協会けんぽ）。

いつ、どうやって戻るか

• 月ごとの限度額は、マイナ保険証を使うと、窓口の支払いが限度額までになります。使わなかった場合は、あとから保険者に申請して、超えた分を戻してもらいます。
• 年間上限は、8月から翌年7月までの合計で判定し、超えた分が保険者から戻ります。協会けんぽは、年間上限の高額療養費の申請を令和9年8月から受け付けるとしています（令和8年8月〜令和9年7月の分）。ほかの保険者の手続きは、加入先に確認してください。
• 多数回該当は、同じ保険者の中で数えます。転職などで保険者が変わると、リセットされます（協会けんぽ）。厚生労働省の専門委員会は、この点への対応を今後の課題としています。
• 高額療養費で戻った額は、医療費控除の計算で、補てんされる金額として差し引きます（国税庁 No.1120）。

この記事に入っていないこと

• 70歳以上の人の限度額・外来特例・外来の年間上限は、計算ツールで扱いますが、この記事の表には入れていません。令和8年8月に、外来特例の月額は、一般で18,000円から22,000円（年間上限216,000円）に上がり、住民税非課税には外来の年間上限（96,000円）ができました（厚生労働省）。
• 世帯合算、食事代・差額ベッド代・先進医療など保険がきかない費用、特定疾病（人工透析など。月1万円）、高額介護合算療養費は、入っていません。
• 区分は、標準報酬月額（国民健康保険は世帯の旧ただし書き所得の合計）で決まり、年収は目安です。表の「年収約◯◯万円」は、厚生労働省の表の年収換算です。
• 治療の月の金額は、毎月同じと仮定しています。実際は月ごとに違うので、月ごとの金額は、ツールの「月ごとに入力」で計算してください。

一般的な情報であり、専門的助言ではありません。実際の限度額・払い戻しは、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村が決めます。この記事は、2026年10月12日時点の内容です。令和9年8月の区分の細分化（施行前）は、施行までに変更される可能性があります。