ポイ活の時給はいくら？最低賃金1,177円に並ぶ1件の金額と、ふつうの世帯が1年に貯まるポイント

ポイ活の「時給」は、1件でもらえる金額 ÷ かかった時間で決まります。令和8年度の最低賃金は、厚生労働省の答申で全国加重平均が1,177円（昨年度1,121円）で、1分あたり約19.6円です。5分かかる作業なら、99円以上でないと、この水準に届きません。

1件いくらなら、最低賃金に並ぶか

1件にかかる時間ごとに、時給に並ぶ最低の金額（円未満は切り上げ）です。最低賃金は都道府県で違い、答申では最低が宮崎県の1,085円、最高が東京都の1,280円です。発効日は、令和8年10月1日から12月2日の間で、都道府県ごとに違います。

1ポイントを1円として数えた表です。ポイントを現金に替える手数料や、ポイントの期限（有効期限の比較）で、手元の額は下がることがあります。

ふつうの世帯の基本のポイント（年間）

家計調査（2025年平均）の消費支出に、ポイントがつく払い方の割合と還元率をかけた目安です。割合は、経済産業省のキャッシュレス決済比率（国内指標58.0%）と、すべてを該当する払い方で払う100%（上限）の2つで示します。キャッシュレス決済比率は国全体の比率で、個々の世帯の割合ではありません。消費支出には、カードで払えない支出も含まれます。

たとえば二人以上の世帯の58%を1.0%で払うと年21,854円、1.2%なら年26,225円です。勤労者世帯（消費支出346,297円）は、すべてを1.2%で払うと年49,867円、単身世帯（173,042円）は24,918円です。最低賃金1,177円に換算すると、二人以上の世帯の58%・1.0%（21,854円）は約18.6時間分です。

税金を引くと、時給はどう変わるか

買い物でついたポイントは、国税庁が値引きと同じ扱いにしていて、課税されません。アンケートなどで得たポイントを雑所得として申告する人は、税金が引かれます。年収500万円の会社員（35歳・扶養なし）が雑所得30万円を得ると、所得税・住民税が52,155円増え、手元に残るのは約82.6%です。同じ作業の時給は、税金を引くと、その分だけ下がります。

詳しくは、ポイ活のポイントに税金はかかる？に書きました。

買い足しの罠：還元は支出の一部が戻るだけ

還元率が3%でも、1万円を使えば戻るのは300円で、9,700円は出ていきます。ポイントのために必要のない物を買い足すと、その分の支出が増えます。ポイ活の「時給」に入れてよいのは、もともと買う予定の物にかかる還元と、作業にかかった時間だけです。

このページで確かめていないこと

• 個々のポイ活（アンケート、ポイントサイトの案件など）で実際にもらえる金額と時間。各社の案件の金額は調べていません。表は、自分の1件に当てはめる物差しです。
• ポイントがつく払い方の割合は、世帯によって違います。58%は国全体の比率で、100%は上限の仮定です。
• 最低賃金は答申の額で、発効日は都道府県で違います。勤め先の副業のルール（就業規則）は確かめていません。

この記事は、公的な統計と答申（2026年10月11日に確認）にもとづく一般的な計算で、個別の投資・税務の助言ではありません。