会社員の障害年金は、厚生年金に入って1年でも25年分で計算される？300月みなしの仕組みと、2級・1級・3級の年額を平均標準報酬額別に（令和8年度）

会社員（公務員）が病気やけがで障害年金を受け取るとき、障害厚生年金の報酬比例の額は、厚生年金に入っていた期間が300か月（25年）に満たなければ、300か月入っていたものとして計算されます。入って1年でも、10年でも、平均標準報酬額が同じなら、報酬比例の額は同じです。国民年金だけの人（自営業・学生・無職など）との差と、等級ごとの年額を、条文と日本年金機構の令和8年度の金額から計算しました。

300か月に満たなければ、300÷月数を掛ける

障害厚生年金の額は、老齢厚生年金と同じ計算式（平均標準報酬額×5.481/1000×月数。平成15年3月以前の期間は平均標準報酬月額×7.125/1000×月数）で求めます。被保険者期間の月数が300に満たないときは、この合計に「300÷月数」を掛けます（厚生年金保険法第50条第1項、平成12年法律第18号附則第20条第3項）。月数を掛けて、300÷月数を掛けるので、月数が相殺されて、平均標準報酬額と300か月分の額になります。ただし、障害認定日の属する月より後の期間は計算に入りません（第51条）。

300か月以上になると、実際の月数で計算するので、1か月増えるごとに約1,644円（平均標準報酬額30万円）ずつ増えます。同じ平均標準報酬額なら、360か月で591,948円、480か月で789,264円です。遺族厚生年金（死亡した人が在職中などのとき）にも、同じ300月みなしがあります（厚生年金保険法第60条）。

等級別・平均標準報酬額別の年額（子・配偶者なし）

平成15年4月以後に厚生年金へ120か月入っていた人（300月みなし）の、令和8年度の年額です。国民年金だけの人は、2級847,300円・1級1,059,125円で、3級はありません。1級は、報酬比例の額の1.25倍に、障害基礎年金（1級）が加わります。

3級は、障害厚生年金だけで、障害基礎年金がつきません。報酬比例の額が、最低保障額（障害基礎年金の2級の3/4で、令和8年度は635,500円）より低いと、最低保障額になります。300月みなしの場合、平均標準報酬額が38.64万円までは3級でも最低保障額で、38.65万円を超えると報酬比例の額になります（40万円で657,720円）。

子と配偶者がいると、いくら増える

障害基礎年金には、生計を維持している子（18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の子）がいれば、2人目まで1人243,800円、3人目から81,300円が加わります。障害厚生年金の1級・2級には、生計を維持している65歳未満の配偶者がいれば、配偶者の加給年金243,800円が加わります（3級にはありません）。平均標準報酬額30万円で2級の人に、子が2人と配偶者がいると、年2,071,990円（1,340,590円＋子の加算487,600円＋配偶者の加給年金243,800円）です。国民年金だけの人は、配偶者の加給年金はありません。

平成15年3月以前の期間があるとき

平成15年3月以前の期間は、ボーナスを含まない平均標準報酬月額に7.125/1000、平成15年4月以後は、ボーナスを含む平均標準報酬額に5.481/1000を掛けます。たとえば、平成15年3月以前が100か月（平均標準報酬月額25万円）、平成15年4月以後が150か月（平均標準報酬額40万円）なら、178,125円＋328,860円＝506,985円で、合計250か月は300か月に満たないので、300÷250を掛けて608,382円（2級）です。

この計算に入っていないこと

障害の等級は、診断書などをもとに日本年金機構が認定するもので、ここでは決まりません。初診日の前日までの保険料の納付要件（3分の2以上、または令和18年3月末日までの初診日で65歳未満なら直近1年間に未納なし）、障害認定日、事後重症の請求、20歳前の傷病による障害基礎年金の所得制限、昭和21年4月2日より前に生まれた人の乗率、従前額保障、障害手当金は入れていません。平均標準報酬額は、ねんきん定期便・ねんきんネットの再評価後の額を使ってください。計算は、障害年金の年金額の計算で、お手元の記録を入れて確かめられます。障害年金には税金がかかりません（国民年金法第25条、厚生年金保険法第41条第2項）。