遺族年金の計算（遺族基礎年金・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算、令和8年度）

計算の流れ

1. 遺族基礎年金は、子のある配偶者に、￥847,300（令和8年度）に子の加算がつきます。子の加算は、1人目・2人目が各￥243,800、3人目以降が各￥81,300です（国民年金法第38条・第39条、日本年金機構）。子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が過ぎると、その子の分はなくなります。
2. 遺族厚生年金は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分（平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数）の3/4です（厚生年金保険法第43条・第60条）。在職中などに亡くなったときは、加入月数が300か月に満たなければ300か月として計算します。
3. 妻には、子がいない（または子が18歳の年度末を過ぎた）間、40歳から65歳になるまで、中高齢寡婦加算（￥635,500＝遺族基礎年金の3/4）がつきます。夫が亡くなったとき妻が40歳以上だった場合と、40歳に達したとき子と生計を同じくしていた場合が対象です（第62条）。
4. 65歳から、遺族厚生年金は、3/4の額と「3/4の額の2/3＋自分の老齢厚生年金の1/2」のうち多いほうになり、そのうち自分の老齢厚生年金に相当する額は支給停止になります（第60条・第64条の2）。
5. 30歳未満で子のない妻の遺族厚生年金は5年で終わります。夫は、亡くなった当時55歳以上で、60歳から（遺族基礎年金を受けている間は60歳前でも）受け取れます。

例: 会社員の夫（平均標準報酬額40万円）が在職中に亡くなったとき

令和8年10月に亡くなり、妻（35歳）と子1人（2020年4月2日生まれ）が残った場合です。遺族厚生年金は年￥493,290（月に約￥41,108）。

子がいる間は年158.4万円、子が高校を卒業する年度末を過ぎると年112.9万円に下がります（遺族基礎年金と子の加算がなくなり、中高齢寡婦加算がつくため）。65歳になるまでの総額は約3,914.4万円です。

平均標準報酬額は、ねんきん定期便の全期間の額です。平成15年3月以前の期間がある人は、乗率（7.125/1000、賞与を含まない月額）が違うため、実際の額は少し違うことがあります。

令和10年4月から変わること（このツールは現行の決まりで計算しています）

令和7年の年金制度改正法で、遺族厚生年金の男女差がなくなります。厚生労働省の説明では、18歳年度末までの子がいない配偶者のうち、亡くなった当時60歳未満の人は、原則5年間の有期給付になり、その5年間は有期給付加算がつくため、額は現在の約1.3倍になります。5年が過ぎたあとも、障害のある人や収入が十分でない人は継続給付を受けられます。収入の目安は、単身で就労収入が月約10万円（年122万円。2025年度の税制改正を反映すると132万円の見込み）以下なら全額です。

影響を受けないのは、すでに遺族厚生年金を受けている人、60歳以降に受給権が生じる人、18歳年度末までの子を養育している間、令和10年度に40歳以上になる女性です。女性は令和10年4月から20年かけて段階的に実施されます。子の加算は、遺族基礎年金で年約23.5万円から約28万円に増えます（国民年金法第39条の令和10年4月1日施行の版は、子1人につき269,600円×改定率で、3人目以降の減額がなくなります）。中高齢寡婦加算の見直しは、厚生労働省の資料に別の説明がありますが、このページでは条文を確かめていません。

令和10年4月1日以後に亡くなった場合の計算（有期給付加算、継続給付の収入による調整、段階的な移行の細かい決まり）は、このツールには入っていません。継続給付の収入の基準は政令で決まります。