児童手当の総額シミュレーション（生まれた日・第3子・高校卒業まで、令和6年10月分以降）

月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円です。年齢が上の子から数えて3人目以降は、30,000円です（児童手当法第6条、こども家庭庁）。所得による制限はありません。

きょうだいのいない1人目の子が、出生の翌月分から高校生年代の最後の3月分まで受け取る総額は、生まれた日によって232.5万円〜245万円です。3人の子（2019年6月・2022年4月・2025年8月生まれ）の世帯では、18歳までの合計が1,109万円で、そのうち3人目だけで621万円です（上のツールの初期値）。

年齢が上の子から数えます。数えるのは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と、その年度末を過ぎたあと22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、親などが監護に相当する世話をして、生計費を負担している子です（こども家庭庁。法第6条2項二号は、この上の子を「第三子以降算定額算定対象者」としています）。上の子には児童手当は出ませんが、下の子が何番目かに数えられます。

たとえば、2005年5月生まれの上の子（21歳）、2012年9月生まれ（14歳）、2026年10月生まれの3人なら、2026年11月分は14歳の子が第2子の10,000円、0歳の子が第3子の30,000円で、合計￥40,000です。上の子が22歳の年度末（2028年3月）を過ぎると、0歳の子は第2子の15,000円になり、合計は￥25,000に下がります。上の子の生活費を負担していない場合は、最初から数えません。数えるには、市区町村に「監護相当・生計費の負担についての確認書」などを出します。

3歳に達する日（誕生日の前日）の属する月の翌月分からです（第9条3項、第6条2項）。たとえば誕生日が4月2日なら、3歳に達する日は4月1日なので、4月分まで15,000円、5月分から10,000円です。姫路市は「3歳の誕生日の翌月分から」、岡山市は「3歳の誕生月まで15,000円」と案内しています。

月の1日生まれは、誕生日の前日が前の月の末日になるため、条文どおりに読むと、誕生月の分から10,000円です。法第6条2項四号も、月の初日に生まれた子は「出生の日から三年を経過したもの」を3歳以上としています。この1日生まれの扱いを書いた自治体の案内は見つかっていないので、市区町村の窓口で確かめてください。

「18歳に達する日以後の最初の3月31日」の属する月の分、つまりその年の3月分までです（第3条1項、第8条2項）。18歳に達する日は誕生日の前日なので、4月1日生まれの子は3月31日に18歳に達し、その年の3月で終わります。4月2日生まれの子は、1年後の3月まで出ます（岡山市・船橋市の案内にも、4月1日が誕生日なら3月31日に達すると書いてあります）。

原則として、遅れた月分は受け取れません（こども家庭庁）。出生の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでも出生の月の翌月分から支給されます。たとえば4月2日生まれの1人目の子で申請が3か月遅れると、15,000円×3か月＝￥45,000を受け取れません。上のツールで「3か月遅れて申請」を選ぶと確かめられます。

令和6年10月分から、所得による制限はなくなりました。こども家庭庁の「もっと子育て応援！児童手当」は、所得上限限度額を超えていて児童手当も特例給付も受けていなかった人が、申請すれば受けられると案内しています。受給者の所得で額が変わることはありません。

毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月（偶数月）に、それぞれの前の2か月分をまとめて支給します。たとえば6月の支給日には4月分と5月分が支給されます（こども家庭庁、法第8条4項）。支給日は市区町村が決めます。支給が終わる月（事由が消滅した月）の分は、支払月でない月でも支払われます。

公務員（勤務先から支給）、施設や里親に預けられている子、離婚協議中で別居している場合、父母指定者、海外に住んでいる子、保育料・学校給食費などの天引き、児童手当の寄付は計算に入れていません。児童福祉法の延長者などの扱い、双子の並び順（金額は変わりません）も入れていません。受給者を父母のどちらにするかは、生計を維持する程度の高い人です（法第4条）。実際の支給の可否と額は、お住まいの市区町村（公務員は勤務先）が決めます。