こどもNISA（未成年者向けつみたて投資枠）資産額シミュレーション【令和9年開始・年60万円／総枠600万円】

つみたて投資枠の対象年齢の下限をなくして、0〜17歳の間にも使えるようにする制度で、令和8年度税制改正（令和8年法律第12号）で決まりました。令和9年（2027年）1月1日から使えます。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額（総枠）は600万円で、成長投資枠はなく、つみたて投資枠だけです。

大学進学など、成人後のライフイベントの資金を長期の積立・分散投資で備えられるようにする、というのが財務省・金融庁の説明する目的です。

条文（租税特別措置法37条の14）では、非課税口座を開設した居住者で、その年の1月1日に18歳未満である年と、生まれた年に、未成年者特定累積投資勘定（こどもNISAの勘定）を設けられるとされています。財務省の資料によると、口座は子ども本人の名義で、親権者等が口座管理者として金融機関に手続きします。制度の開始は令和9年からなので、2026年に生まれたお子さんは、2027年1月1日に0歳です。

大人の新NISAと同じ形です。年間投資枠は、その年に買った金額の合計で数えます（60万円まで）。総枠は簿価（買った金額）で数え、条文では「その年の買付額＋前年12月31日時点の、こどもNISAの勘定の簿価」が600万円を超えない範囲でしか買えないとされています。簿価は、施行令25条の13第24項で、銘柄ごとの平均原価にもとづく取得費と決められています。運用益で評価額がいくら増えても、枠は使いません。

たとえば毎月5万円なら、年間の上限（60万円）ちょうどで、10年で総枠がいっぱいになります。毎月3万円なら、18年間で￥6,480,000になる計画ですが、総枠は600万円までなので、2043年8月以降の分は買えません。

制限があります。条文（租税特別措置法37条の14）では、基準年（その年の3月31日に18歳である年）の前年12月31日までは、こどもNISAの勘定から商品を他の口座へ移したり、本人に返したりできません。例外は、特定基準年（その年の3月31日に12歳である年）より前は、災害・疾病などのやむを得ない事由による場合だけで、特定基準年以後は、教育費または生活費の支払いに充てるためであることなどを書いた書類を金融機関に提出すれば、移管・返還を依頼できます。財務省の資料は、この要件を「資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等が申出書を金融機関に提出する」と説明しています。

また、商品を売った代金や受け取った分配金は、基準年の前年12月31日まで、受け取ったらすぐに「特定課税未成年者口座」に預け入れる決まりです（条文）。基準年（3月31日に18歳である年）からは制限がなくなります。3月31日の時点ですでに18歳になっている早生まれの人は18歳になる年から、それ以外の人は1月1日に18歳になっている年からです。このシミュレーターの取り崩しは、どちらの人でも制限がなくなっている「1月1日に18歳以上になっている年」から始めるものとして計算し、12歳から17歳の間の払出しは計算に入れていません。

金融庁・財務省の資料によると、18歳になると、こどもNISAの口座は大人のつみたて投資枠に「自動的に移行」します。大人になったあとは、大人の枠（年間120万円・240万円、総枠1,800万円）で続けられます。

ただし、こどもNISAで積み立てた簿価が、大人の総枠1,800万円に数えられるのかどうかを、公式の資料で明記しているものは見つけられていません。条文の書き方（こどもNISAの勘定は「特定累積投資勘定」の一種で、大人の総枠の判定に使う前年12月31日の簿価は「特定累積投資勘定」の簿価とされている）からは、数えられると読めますが、確認できていません。このシミュレーターは、移行後に大人の枠で新しく買うことを計算しないので、表示する数字には影響しません。実際に続けるときは、金融機関の案内で確認してください。

買えるのは、大人のつみたて投資枠と同じ、積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託で、定期かつ継続的な積立の形で買います（財務省の資料）。ジュニアNISAは2023年までの制度で、新しく買うことはできなくなっています（金融庁）。こどもNISAは、つみたて投資枠を0歳から使えるようにする新しい制度で、年間の上限（60万円）、総枠（600万円）、12歳以降の払出しの要件などが、ジュニアNISAとは違います。

子ども名義の口座に親などがお金を入れる場合、贈与にあたります。贈与税（暦年課税）は、1年間にもらった財産の合計から基礎控除額110万円を差し引いて計算するので（国税庁タックスアンサーNo.4408）、年間の上限60万円までの積立なら、ふつうはこの範囲に収まります。ほかの贈与がある年は合計して考えます。贈与税の計算は、贈与税の計算シミュレーションでできます。

上場株式・投資信託の譲渡益には、所得税15%と住民税5%がかかり、さらに所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります（国税庁タックスアンサーNo.1463）。合計すると20.315%（15%＋0.315%＋5%）で、金融庁の資料も同じ内訳です。このシミュレーターの「課税口座なら」は、その時点で全額を売却したと仮定した運用益への税額（円未満切り捨て）で、取り崩す場合は、取り崩した分の運用益にかかる税額も別に表示します。損益通算・繰越控除は含みません。

将来の利回りは誰にもわからないので、このシミュレーターがいくらを入れるべきかをお答えすることはできません。入力する利回りは、信託報酬などの手数料を引いたあとの、毎年一定の年率という仮定です。実際の運用成績は年ごとに大きく上下し、元本を下回ることもあります。結果の下にある「想定年利回りが2ポイント違ったら」の表や、0%（増えない場合）も試して、幅を持って見てください。

こどもNISAは、お子さん本人の口座です。親御さん自身の新NISAは、新NISA 資産額シミュレーションで別に試算できます（つみたて投資枠と成長投資枠、取り崩しにも対応）。お子さんの口座で積み立てても、親御さん自身の枠は使いません。

大人の新NISAのシミュレーターと同じエンジンで、上限だけを年間60万円・総枠600万円・成長投資枠なしに差し替えて計算します。毎月の月初に買付けし、その月の運用益を月末に反映します（年率を毎月の複利に直して使います）。年は暦年で、2027年1月から始めるものとし、お子さんの年齢は各年の1月1日時点で数えます。1月1日に17歳までの年（0〜17歳）に積み立て、1月1日に18歳になっている年からは積み立てません。

取り崩し（学費など）は、1月1日に18歳以上になっている年の1月から、毎月同じ額を売ります。口座を1つの商品とみなし、売った分の簿価は平均取得単価（簿価×売却額÷評価額）で計算します。分配金の受取りと、大人の口座に移ったあとの新しい買付けは含みません。