新NISA 資産額シミュレーション（つみたて投資枠・成長投資枠を分けて、年間上限と総枠1,800万円まで計算）

1年間に買える額（年間投資枠）は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、両方を使うと年間360万円まで買えます。生涯で非課税で持てる額（非課税保有限度額、総枠）は2つの枠を合わせて1,800万円で、そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです（総枠の内数）。

商品の範囲も違います。つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たすもの）を積立で買う枠です。成長投資枠は、上場株式や投資信託などを一括でも積立でも買えますが、整理・監理銘柄や、信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外です。どちらの枠も、口座開設できるのは日本国内に住む、その年の1月1日時点で18歳以上の人です。

簿価（買った金額の合計）で数えます。金融庁のよくある質問にも、非課税保有限度額は買付け残高（簿価残高）で管理されると書かれています。運用で評価額が増えても、その増えた分は枠を使いません。

たとえばつみたて投資枠に毎月￥100,000を積み立てると、簿価は15年目の12月に総枠1,800万円に届き、それ以降は新しく買えません。一方、年5%で運用できた仮定なら評価額は20年後に￥33,936,776になっていて、総枠の1,800万円を超えて非課税のまま持てます。

戻ります。売った商品の簿価の分だけ、総枠が翌年以降に空きます（金融庁のよくある質問）。条文（租税特別措置法37条の14）では、総枠の判定に「前年12月31日時点の簿価残高」を使うので、同じ年のうちに売っても、その年のうちには空きません。翌年の1月1日以降になります。

年間投資枠は、その年に買った金額の合計で数えるので、売ったからといって同じ年の年間投資枠が戻ることもありません。このシミュレーターの「積立をやめる・取り崩す」欄は、この仕組みで枠の空きを計算します。上の取り崩しの例で、年ごとの動きを見られます。

枠が空くのは、売った金額ではなく売った分の簿価です（金融庁のよくある質問）。上の例では、16年目に￥2,400,000を売りましたが、空く総枠は簿価の￥1,588,878で、差額は運用益にあたります。

簿価の計算は、租税特別措置法施行令25条の13第26項で、銘柄ごとに、所得税法施行令の有価証券の取得費の計算（平均原価）に準じて行うとされています。このシミュレーターは各枠を1つの銘柄とみなし、売った割合だけ簿価を減らします（簿価×売却額÷評価額）。複数の銘柄を持っている場合は、銘柄ごとに簿価と評価額の比が違うので、どの銘柄を売るかで空く枠は変わります。

使えません。成長投資枠で使える限度額は1,200万円までです（金融庁のよくある質問）。総枠1,800万円のうち、残りの600万円はつみたて投資枠でしか使えません。逆に、つみたて投資枠だけなら総枠いっぱいの1,800万円まで使えます。このシミュレーターでも、成長投資枠は1,200万円に届いた時点で買えなくなります。

年間投資枠は暦年（1月1日〜12月31日）で数えます。このシミュレーターは1年目を1月から始まるものとして計算しているので、たとえば10月から始めるなら、1年目に買える月数は3か月で、その分だけ実際の1年目の買付額は少なくなります。期間が長いときの影響は小さいですが、正確に見たいときは、1年目の分を差し引いて考えてください。

できません。金融庁の資料によると、NISA口座の損益は、特定口座や一般口座の損益と損益通算できず、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。このシミュレーターの課税口座との比較でも、つみたて投資枠と成長投資枠のそれぞれの運用益にだけ税金がかかるものとして計算していて、片方の枠が損失でも、もう片方の税金は減らしません。

上場株式・投資信託の譲渡益や配当には、所得税15%と住民税5%がかかり、さらに所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります（国税庁タックスアンサーNo.1463）。合計すると20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）で、金融庁の資料も同じ内訳です。このシミュレーターでは、期間の最後に全額を売却したと仮定して運用益にこの税率をかけ、円未満を切り捨てた額を「課税口座なら売却時にかかる税金の目安」として表示します。途中の配当や、損益通算・繰越控除は含みません。

含まれません。令和8年度税制改正（令和8年法律第12号）で、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳の間に使える未成年者向けのつみたて投資枠が令和9年（2027年）1月1日から使えるようになります。条文上の上限は、年間投資枠が60万円、非課税保有限度額が600万円です。金融庁の資料では、12歳以降に、資金の使い道が子のためであることや子の同意を示す書面の提出などの要件のもとで、親権者等による払出しができるとされています。この計算は、18歳以上の人が使う新NISA（年間120万円・240万円、総枠1,800万円）が対象です。 こどもNISAの資産額は、専用のこどもNISA 資産額シミュレーションで計算できます。

将来の利回りは誰にもわからないので、このシミュレーターがいくらを入れるべきかをお答えすることはできません。入力する利回りは、信託報酬などの手数料を引いたあとの、毎年一定の年率という仮定です。実際の運用成績は年ごとに大きく上下し、元本を下回ることもあります。結果の下にある「想定年利回りが2ポイント違ったら」の表や、0%（増えない場合）も試して、幅を持って見てください。

毎月、月初につみたて投資枠、続けて成長投資枠の順に買付けし、その月の運用益を月末に反映します（年率を毎月の複利に直して使います）。買付けは、年間投資枠、成長投資枠の限度額、総枠のうち残りがいちばん少ないものまでに切り詰めます。総枠と成長投資枠の限度額は、条文と同じく「前年12月31日時点の簿価残高＋その年に買った額」で判定します。

成長投資枠の買い方は、毎月同じ額ずつ買うか、毎年1月にまとめて買うかを選べます。同じ月に総枠の空きが1つ分しかないときは、つみたて投資枠が先に使われます。取り崩し（積立をやめてから売る）は、毎月の月初に、買付けのあと・運用益の反映の前に売ります。売る順番は、評価額の比で両方の枠から売る、つみたて投資枠から先に売る、成長投資枠から先に売る、から選べます。分配金の受取り、年の途中の開始、こどもNISAは含みません。