贈与税の計算シミュレーション（暦年課税・相続時精算課税、令和8年分）

暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までに贈与で受けた財産の合計から基礎控除110万円を引いた残りにかかります。合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です（国税庁 No.4402）。

基礎控除は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに年110万円です。複数の人から贈与を受けても、控除できるのは合計で110万円です（国税庁 No.4410）。

特例税率は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、直系尊属（父母や祖父母など）から受けた贈与に使います。祖父から孫、父から子への贈与などが当てはまり、夫の父からの贈与には使えません。

それ以外の贈与（兄弟間・夫婦間の贈与、子が未成年の場合の親からの贈与など）は一般税率です。同じ年に両方の贈与を受けた場合は、すべてを一般税率で計算した税額と特例税率で計算した税額を、それぞれの贈与財産の割合で按分して合計します（国税庁 No.4408）。

暦年課税は、上のとおり年110万円の基礎控除を差し引き、超えた分に10〜55％の税率をかけます。一方、相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫などへの贈与について、贈与者ごとに届出をして選択する制度です。一度選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません（国税庁 No.4103）。

選択した場合、年110万円の基礎控除（令和6年1月1日以後の贈与）に加えて、贈与者ごとの累計2,500万円までの特別控除があり、超えた分には一律20％がかかります。ただし、贈与時の価額（基礎控除を引いた残額）は贈与者の相続のとき相続財産に加算され、納めた贈与税相当額は相続税から控除されます。贈与税と相続税を通じて課税される制度なので、どちらが有利かは財産の総額や贈与の時期・金額によって異なります。

なお暦年課税の贈与も、相続開始前の一定期間内のものは相続財産に加算されます。加算対象期間は、相続開始日が令和8年12月31日までなら3年以内、令和13年1月1日以降なら7年以内で、その間は段階的に延びています（国税庁 No.4161）。

国税庁の案内にある主なケースは次のとおりです（詳しい要件は各ページで確認してください）。

• 扶養義務者（夫婦・親子・兄弟姉妹など）から、生活費や教育費に充てるために受けた、通常必要と認められる財産。必要な都度、直接それに充てるものに限り、預金や株式・不動産の購入資金にした場合は課税されます（No.4405）
• 直系尊属から受けた住宅取得等資金。令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与で、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円まで非課税です（No.4508）。このシミュレーターで計算できます
• 直系尊属から一括で受けた結婚・子育て資金。令和9年3月31日までの贈与が対象で、1,000万円までが非課税です（No.4511）
• 婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産または取得資金を贈与した場合の配偶者控除。基礎控除のほかに最高2,000万円で、同じ配偶者からの贈与には一生に一度だけ使えます（No.4452）
• 法人からの贈与。贈与税ではなく所得税がかかります（No.4402）

教育資金の一括贈与の非課税は、適用期限が令和8年3月31日で延長されず、終了しました。それ以前に適用を受けた分は引き続き適用されます（No.4510）。

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、所轄の税務署で申告と納税をします。暦年課税と相続時精算課税のどちらも、その年の贈与の合計が110万円を超える場合が対象です。相続時精算課税を初めて選択するときは、贈与者ごとに「相続時精算課税選択届出書」を申告書に添えて提出します。納付は原則として一度に金銭で行いますが、贈与税額が10万円を超え、納期限までに金銭で納付することが困難な場合は、申請により延納できます（国税庁 No.4402）。

国籍だけでは決まりません。贈与を受けた時に、受贈者と贈与者がそれぞれ日本国内に住所があるかどうかで、課税対象になる財産の範囲が変わり、区分によっては日本国籍の有無や過去10年以内の住所の有無も関係します。留学や海外出張で一時的に日本を離れている人は、日本国内に住所があるものとされます。

受贈者が日本国内に住所がある場合（一時居住者を除く）は、贈与者がだれでも、国内財産・国外財産を問わずすべてが課税対象です。一時居住者（贈与の時に在留資格を有し、贈与前15年以内に日本国内に住所があった期間の合計が10年以下の人）や、日本国内に住所がない受贈者には、贈与者との組み合わせによって、国内財産だけが課税対象になる区分があります。区分の表は国税庁 No.4432 で確認してください。日本国内に住所がない人が申告するときは、納税管理人を定めて届け出ます（同ページ）。

このシミュレーターは、課税対象と判断した金額を入力する前提で、日本で課税されるかどうかは判定しません。

贈与財産の価額（不動産や株式などの評価）は入力した金額をそのまま使います。贈与税の配偶者控除・結婚子育て資金・外国税額控除、住宅取得等資金の特例の要件の判定、同じ年に2人以上の特定贈与者から相続時精算課税の贈与を受ける場合のあん分は含みません。また、贈与が相続税に与える影響（相続財産への加算後の相続税額）も計算していません。住宅の購入に伴う税額控除は住宅ローン控除シミュレーションで確認できます。