夫が亡くなったとき、妻が39歳か40歳かで、65歳までの遺族年金は約1,480万円違う？子のない妻の年齢別の表と、子が14歳と15歳で約1,680万円違う理由

会社員の夫が亡くなったとき、妻は遺族厚生年金を受け取り、子がいれば遺族基礎年金も加わります。ここまでは、遺族年金の説明でよく見る内容です。ただ、令和8年度の決まりを月ごとに計算すると、妻の年齢と子の年齢のわずかな差で、65歳までの総額が1,000万円以上違う線がいくつかあります。条文と日本年金機構のガイドを読んで、その線がどこにあるかを、同じ設定の表にしました。

40歳の線: 子のない妻の中高齢寡婦加算

遺族厚生年金に、妻が40歳から65歳になるまで、中高齢寡婦加算（令和8年度は年635,500円、遺族基礎年金の3/4）がつくのは、妻が遺族厚生年金の受給権を取得した当時（夫が亡くなったとき）、40歳以上65歳未満だった場合です（厚生年金保険法第62条）。亡くなったとき39歳だった妻には、あとで40歳になっても加算はつきません。

年齢は、年齢計算ニ関スル法律と民法第143条により、誕生日の前日に1つ上がります。たとえば12月1日生まれの妻は、11月30日に40歳に達します。表は12月1日生まれで、10月15日に亡くなったときの年齢です。

39歳と40歳の差は1,481万円で、ほとんどが中高齢寡婦加算（40歳の妻の合計1,530万円）です。40歳になるまで子がいなかった妻は、加算がつかないぶん、39歳以下の表のように総額が小さくなります。加算の額は年635,500円ですが、40歳から65歳までの約25年間続くので、1,500万円を超えます。

30歳の線: 子のない妻の遺族厚生年金は5年で終わる

亡くなったとき30歳未満の妻で子がいなければ、遺族厚生年金は、受給権を取得した日から5年で終わります（第63条1項5号。日本年金機構のガイドも「30歳未満の子のない妻は5年間の有期給付」としています）。29歳は60か月分の247万円、30歳は65歳まで続いて1,681万円です。差は1,435万円です。30歳になる日は、やはり誕生日の前日です。

この30歳の線は、令和10年4月に変わります。厚生労働省の説明では、令和10年4月から、18歳年度末までの子がいない配偶者は、60歳未満で死別したとき原則5年の有期給付になります（有期給付加算で額は約1.3倍。女性は20年かけて段階的に実施）。亡くなる日が令和10年4月1日以後なら、この表は当てはまりません。

子がいる妻: 子が15歳だと、妻が40歳のときに子がいなくなる

子がいる妻には、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日までは遺族基礎年金（847,300円＋子の加算）が出て、その間は中高齢寡婦加算は止まります。子の年度末のあと、妻が40歳以上で遺族基礎年金が終わったとき、加算がつくのは、「40歳に達した当時、子と生計を同じくしていた妻」です（第62条。日本年金機構のガイドも、「40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻」としています）。

つまり、妻が40歳になる日に、子の遺族基礎年金がまだ出ているかが分かれ目です。夫が亡くなった日に妻が35歳（1990年12月1日生まれ。40歳に達する日は2030年11月30日）、子が1人（4月2日生まれ）の場合の表です。

子が14歳（2012年4月2日生まれ）なら、遺族基礎年金は2031年3月分まで出て、妻が40歳になる2030年11月30日にはまだ出ています。そのため、子の年度末のあとから65歳まで加算がつきます。子が15歳（2011年4月2日生まれ）だと、年度末は2030年3月で、妻の40歳より前です。加算はつかず、総額は1,807万円です。子が小さいほど遺族基礎年金の期間が長くなりますが、14歳と15歳の差（遺族基礎年金の1年分は約109万円）に比べて、加算の約1,570万円のほうがはるかに大きいのです。

同じ年でも、子の誕生日で差が出ます。子が2020年4月1日生まれだと、18歳に達する日が3月31日なので、遺族基礎年金は2038年3月分までです。4月2日生まれは2039年3月分まで。妻が35歳なら、4月1日生まれのほうが遺族基礎年金が1年短いぶん、加算が1年早く始まって、65歳までの総額は3,803万円と3,848.6万円で、約45.6万円の差です。

夫の収入（平均標準報酬額）で、どれだけ変わるか

遺族厚生年金は、亡くなった方の報酬比例の3/4なので、夫の平均標準報酬額に比例します。遺族基礎年金と中高齢寡婦加算は報酬に関係なく同じ額です。妻35歳・子1人（2020年4月2日生まれ）の場合です。

平均標準報酬額が25万円から65万円まで2.6倍になっても、総額は約1.4倍にしか増えません。基礎年金と加算の定額部分が、全体の半分以上を占めるからです。

この表に入っていないこと

遺族年金を受け取るには、亡くなった方の保険料の納付要件、生計維持（年収850万円未満が原則）などの要件があります。この表は、それを満たし、年金を請求した場合の計算です。平均標準報酬額は、年収÷12に近い金額で、過去の給与を現在の価値に直す再評価は入っていません。亡くなった方が年金を受けていた場合、遺族が夫の場合、令和10年4月1日以後に亡くなった場合は別の計算です。65歳以降の遺族厚生年金と、妻自身の老齢年金はこの表の合計に入れていません。実際の額は、遺族年金の計算に、亡くなった日と配偶者・子の生年月日を入れて確かめてください。