年金の繰上げ・繰下げシミュレーション（増額率・損益分岐の年齢・手取りで比較）

増額率は「0.7%×65歳に達した月から繰下げの申出をした月の前月までの月数」です（国民年金法施行令第4条の5、厚生年金保険法施行令第3条の5の2。日本年金機構）。66歳0か月に申出すれば12か月で8.4%、70歳で42.0%、75歳で84.0%が最大です。月数は120か月が上限で、年金は申出をした月の翌月分から出ます。

65歳に達した日は、65歳の誕生日の前日です（年齢計算ニ関スル法律）。4月1日生まれの人は3月31日が65歳に達した日になるので、3月から数えます。このツールは、請求する年齢を「歳と月」で選ぶ形で、誕生日の日にちまでは扱いません。日本年金機構の早見表の全マス（66歳0か月〜75歳0か月）と同じ率になることを、テストで確かめています。

減額率は「0.4%×繰上げ請求をした月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数」で、60歳0か月の請求で24%減です。昭和37年4月1日以前に生まれた人は0.5%（最大30%）で、このツールの対象は昭和37年4月2日以降の生まれの人です（日本年金機構）。減額は一生続き、請求は取り消せません。

日本年金機構は、繰上げ請求の注意点として、国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなること、事後重症などによる障害基礎（厚生）年金を請求できなくなること、寡婦年金が支給されないこと、65歳になるまでは遺族厚生年金などと併せて受け取れず選択になること、雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付を受けるときは老齢厚生年金が一部または全部支給停止になること、などを挙げています。このツールは、これらによる年金額の変化を計算していません。

繰下げは別々にできます。どちらか一方だけを繰り下げることもできます（日本年金機構）。繰上げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に請求する決まりです（国民年金法附則第9条の2第2項、厚生年金保険法附則第7条の3第2項）。このツールは、「別々の年齢で繰り下げる」を選ぶと、基礎と厚生それぞれに請求する年齢を入れられます。片方が65歳より前のときは、早いほうに合わせて計算します。

加給年金額と振替加算額は、増額の対象になりません。繰下げの待機期間中（年金を受け取っていない間）は、加給年金額や振替加算を受け取ることもできません（日本年金機構）。年金額の入力欄には、加給年金額と振替加算を含めないでください。

65歳以後に厚生年金に加入して働き、在職老齢年金で支給停止される額が出るときは、その額は増額の対象になりません（日本年金機構）。このツールは、在職老齢年金による停止は計算していません。停止額の目安は在職老齢年金の計算で確かめられます。

70歳に達した日後に、65歳からの本来の年金をさかのぼって請求することを選んだときは、請求の5年前の日に繰下げの申出があったものとみなして増額した年金を受け取る制度（特例的な繰下げみなし増額制度）があります。80歳以後に請求する場合や、請求の5年前の日以前から障害年金・遺族年金を受け取る権利がある場合は、適用されません（国民年金法第28条第5項、日本年金機構）。このツールは、この制度は計算していません。

日本年金機構は、65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に、障害給付や遺族給付を受け取る権利があるときは、繰下げ受給の申出ができない、と説明しています（「障害基礎年金」だけの場合は、老齢厚生年金の繰下げはできます）。66歳に達した日以後の待機期間中に他の公的年金の受給権を得たときは、その時点で増額率が固定されます。このツールは、これらの場合を計算していません。

公的年金等の雑所得は、年金額から公的年金等控除を引いて求めます（65歳以上で年金が330万円未満なら、年金額−110万円。国税庁 No.1600）。そこから基礎控除・社会保険料控除を引いて所得税、住民税を計算します。基礎控除は、令和10年分以後は合計所得が132万円以下で99万円、それを超えると62万円で、年金なら65歳以上で242万円を超えたところで所得税の課税所得が一度に増えます（令和8・9年分は別の表。国税庁、このサイトの所得税の計算と同じ）。

住民税は、合計所得が45万円以下（単身・1級地の目安。65歳以上の年金だけなら年金155万円まで）なら非課税として計算します。年金が増えて、これらの区分の境目をまたぐと、額面が同じ割合で増えても、増える税金の割合が大きくなります。

年金額は、ねんきん定期便などの「65歳から受け取るとした額」を、今の円で一定として使います（物価によるスライド、マクロ経済スライドは入れていません）。請求する年齢に応じた増減率だけを掛け、年金が出る最初の月は、請求（申出）の翌月分からです。税は、誕生日を1月1日とみなし、年齢ごとの1年を暦年として、その年の年金で計算します。住民税も同じ年の所得で計算します（実際は前年の所得で、翌年度に払います）。

計算していないものは、加給年金・振替加算・経過的加算、在職老齢年金、特別支給の老齢厚生年金がある世代（男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前の生まれ）の繰上げ、遺族年金・障害年金との調整、年金の円未満の端数処理、繰下げみなし増額、医療費や介護費、配偶者控除などの所得控除（基礎控除と社会保険料控除のみ）、住民税の調整控除（約2,500円）、令和10年分から加わる公的年金等控除の調整（給与所得控除との合計が280万円を超える分）です。実際の年金額と手続きは、年金事務所やねんきんネットで確認してください。