国民年金保険料の免除・納付猶予・追納の計算（所得の基準・年金額・元が取れる年齢）

日本年金機構によると、保険料の全額を免除された期間は、老齢基礎年金を受け取るとき、全額納付した場合の年金額の2分の1（税金分）を受け取れます。手続きをせず未納になると、この2分の1は受け取れません。

また、免除・納付猶予を受けた期間は、障害基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件にも「納付済み」と同じように数えられます。未納のままだと、初診日（死亡日）の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済み（免除を含む）が3分の2に満たない場合などは、障害基礎年金・遺族基礎年金が支給されません。

どちらも保険料は0円で、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）には数えられます。違いは年金額で、全額免除の期間は年金額の1/2が数えられますが、納付猶予の期間は年金額に入りません。納付猶予は20歳以上50歳未満が対象で、本人と配偶者の所得を見ます（全額免除は世帯主の所得も見ます）。所得の基準の式は同じです。納付猶予は、追納すると満額の分が増えます（年に約2万円。1年分の場合）。

学生納付特例は、申請する本人の所得だけで審査され、家族の所得の多寡は問われません（日本年金機構）。基準は128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等です。学生以外の人の全額免除や部分免除は、世帯主・配偶者の所得も見られるので、親と同じ世帯に入っていて親の所得が基準を超えると承認されません。

追納が承認された月の前10年以内の免除等の期間が対象です。日本年金機構の例では、令和8年7月に追納する場合は平成28年7月分以降です。免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が付きます（令和6・7年度分は加算なし）。

加算の率は政令（施行令第10条）で年度ごとに決まり、年が変わると変わります。令和7年度中に追納する場合の表では平成29年度分が2.0%、令和4年度分が0.9%、令和5年度分は加算なしでしたが、令和8年度中の表では平成29年度分が3.5%、令和4年度分が2.4%、令和5年度分が1.5%です。1か月の加算額にすると、平成29年度分が330円から580円、令和4年度分が150円から400円、令和5年度分が0円から250円です。令和9年度の率は、このページの時点では決まっていません。

追納した保険料は、全額が社会保険料控除の対象です（日本年金機構）。その年に支払った額が、その年の所得税・住民税の控除になるので、所得税率が10%の人なら、追納額のおよそ2割（所得税10.21%＋住民税10%）が税として戻る計算です。1年分をまとめて追納するとその年の控除が大きくなります。上のツールで税率を選ぶと、正味の負担と元が取れる年齢が変わります。

できません。老齢基礎年金を受け取ることができる人は追納できません（日本年金機構、国民年金法第94条第1項）。繰上げ受給を請求すると、その時点から追納できなくなります。

失業・事業の廃止などの特例による免除（前年の所得にかかわらず）、法定免除（障害年金・生活扶助を受けている人）、産前産後・育児の免除、被災による免除、配偶者からの暴力を受けた人の特例免除、納付猶予・学生納付特例を受けられる学校の判定、合算対象期間（カラ期間）、付加保険料・国民年金基金、昭和31年4月1日以前生まれの人の年金額、年金額のスライド、利息・割引です。承認の可否と金額は日本年金機構が決めます。