資産推移シミュレーション（純資産の将来予測）— 給与・NISA・iDeCo・年金・退職金・住宅ローンを年ごとに計算

1年ずつ進めます。給与（昇給あり）から所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りを本人と配偶者で別々に計算し、生活費・臨時の支出・ローンの返済を引きます。余った分は現金に残し（または投資に回し）、足りない年は、まず積立を止め、次に現金、課税口座（売却益に20.315%）、NISAの順に使い、それでも足りなければ借入として計算します。iDeCo・企業型DCは、受取年齢になるまで引き出せません。

各口座は「年初の残高×(1＋利回り)＋その年の出入り×(1＋利回り÷2)」で増えます。金額は物価上昇率でその年の円に直し、結果は今の円にも直して表示します。手取りの部分は、このサイトの手取り計算と同じ式で、令和8年分では同額になります。

基礎控除の上乗せ（令和8・9年分は合計所得489万円以下で104万円）と、給与所得控除の最低保障額74万円は、令和8・9年分の特例です。令和10年分以後は、基礎控除が合計所得132万円以下で99万円、それを超えて2,350万円以下で62万円になり、最低保障額は69万円に戻ります（国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」）。上の表のとおり、年収500万円の人なら、所得税と住民税の合計が￥32,315増える計算です。

令和10年分以後の基礎控除と給与所得控除の最低保障額は、2年ごとに物価の変化率で見直すことを基本とする、と国税庁の資料にあります。「税の金額基準を物価に連動させる」にチェックを入れたままにすると、控除・税率表・社会保険料の上限が物価に合わせて上がるものとして、昇給が物価並みのときに税の重さが変わらない前提になります。チェックを外すと、税の金額は今のまま動かないので、名目の給与が上がる分だけ税が重くなります（実際の税率表は物価に連動しません）。

復興特別所得税は令和9年分から税率1.1%（令和29年分まで）に下がり、代わりに防衛特別所得税1%（令和9年以後の当分の間）が始まります。合計は令和29年分（2047年分）まで2.1%のままで、そのあとは防衛特別所得税の1%だけが続くものとして計算しています。

会社員（勤務先に企業年金がない）の上限は、令和8年11月までは月￥23,000、令和8年12月からは月￥62,000です。企業型DCなどの企業年金がある会社員は、令和8年11月までは月￥20,000かつ企業年金等と合わせて月5.5万円まで、令和8年12月からはiDeCoだけの2万円の上限がなくなり、企業年金等と合わせて月6.2万円までです（たとえば事業主掛金が3万円なら、iDeCoは月￥32,000まで）。あわせて、iDeCoに加入できる年齢が65歳未満から70歳未満に広がります（厚生労働省）。

掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が減ります（社会保険料は減りません）。受け取りは60歳から75歳の間で選べます。60歳から受け取れるのは、60歳までの通算加入者等期間（加入者期間と運用指図者期間）が10年以上ある人で、8年以上なら61歳、6年以上なら62歳、4年以上なら63歳、2年以上なら64歳、それ未満なら65歳からです。75歳になると受け取りが始まります（確定拠出年金法33条・34条）。このシミュレーションは、その年齢より早い受取年齢を入れると注意を出します。

一時金は退職所得として、（収入金額−退職所得控除額）の1/2に課税されます。退職所得控除額は、勤続年数（iDeCoでは掛金を払った年数とみなします）が20年以下なら40万円×年数、20年を超えると800万円＋70万円×（年数−20）です（最低80万円）。同じ年に受け取ると、勤続期間の重複を1回だけ数えて合計に対して計算します。別の年に受け取る場合も、退職金が先ならDCの一時金は19年以内、DCの一時金が先なら退職金は9年以内だと、重複した期間の分だけ、あとに受け取る方の控除が減ります（令和8年分から、DCが先の場合の窓が4年から9年になりました）。

上の表の例（退職金2,000万円・DC1,000万円）では、単独ならどちらも税金は0円ですが、同じ年に受け取ると所得税と住民税で￥993,262、退職金の5年後にDCを受け取ると￥962,842、DCの5年後に退職金を受け取ると￥902,002かかります。退職金の20年後なら、また0円です。このシミュレーションでは、退職金と一時金の受取年齢を変えたり、年金で受け取ったり（公的年金等として課税）して、税金の違いを試せます。

老齢基礎年金は、令和8年度の満額の年￥847,300に、国民年金の納付年数÷40年を掛けます。老齢厚生年金は、平均標準報酬額（月額、上限65万円）×5.481/1000×加入月数です。平均標準報酬額は、これまでの給与は今の給与だったと仮定し、将来は昇給率から物価上昇率を引いた実質の昇給で見込んで平均します。受け取り始める年齢に応じて、繰上げは1か月0.4%減（60歳で24%減）、繰下げは1か月0.7%増（75歳で84%増）です（日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」）。

平成15年3月以前の期間の計算、賞与ごとの上限、経過的加算・加給年金・振替加算、働きながら受け取る場合の在職老齢年金は計算しません。将来のマクロ経済スライドによる給付水準の変化は「給付水準」の入力で調整してください。年金は物価に連動して増えるものとし、年金にも公的年金等控除を引いて所得税・住民税がかかり、入力した割合の社会保険料が引かれます。

つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円まで、総枠は簿価で1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までとして、租税特別措置法37条の14のとおりに判定します（その年の買付け＋前年末の簿価が総枠以内）。売って空いた枠は、売った分の簿価だけ翌年から再び使えます。枠を超える積立は買えないものとして計算します。NISAの中の運用益には税金がかかりません。積立額と枠の関係を詳しく見たいときは、新NISA 資産額シミュレーションをご利用ください。

年金から引かれる社会保険料（国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療）は、年金額に対する割合を入力します。参考として、総務省統計局「家計調査」2025年の平均では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で、社会保障給付228,614円に対し社会保険料20,296円（8.9%）、単身では120,212円に対し5,912円（4.9%）です。退職から年金を受け取り始めるまでの国民健康保険料などは含まれません。医療費・介護費は生活費に含めるか、臨時の項目に入れてください。

住宅ローン控除（住宅ローン控除シミュレーションをご利用ください）、扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・医療費控除などの所得控除、住民税の調整控除（このサイトの手取り計算と同じ）、住民税の課税年度のずれ、児童手当と教育費（臨時の項目に入れてください）、預貯金の利子・分配金の税金、自宅の売却、将来の保険料率の変化、DB（確定給付企業年金）、退職金の複数回の受け取りは計算に入っていません。年ごとの税は令和8・9年分と令和10年分以後のルールで計算し、その先の税制改正は見込んでいません。