退職金（退職所得）の税金・手取り計算シミュレーション

退職金の税金の計算の流れ

1. 勤続年数（1年未満の端数は1年に切り上げ）から退職所得控除額を求めます。20年以下なら「40万円×勤続年数」（80万円に満たない場合は80万円）、20年を超えると「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」です。
2. （退職金 − 退職所得控除額）の2分の1が課税退職所得金額です（1,000円未満切り捨て）。勤続5年以下の役員等以外の人は、控除後の金額のうち300万円を超える部分が、役員等の勤続5年以下の場合は全額が、2分の1になりません。
3. 課税退職所得金額に所得税の速算表（5〜45%）を当てはめ、復興特別所得税として102.1%を掛けたものが所得税です。住民税は市町村民税6%・道府県民税4%で、退職金の支払者が源泉徴収・特別徴収します。
4. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、税額の計算ができないため支払額の20.42%が源泉徴収されます。この場合は確定申告で精算します。

退職金の手取りの早見表（退職金の額×勤続年数）

このツールと同じ計算で求めた手取り額です。退職金が退職所得控除額以下なら所得税も住民税もかからず、全額が手取りになります。たとえば2,000万円の退職金は、勤続20年だと税金が￥1,388,722で手取りは￥18,611,278、勤続30年だと￥405,702で￥19,594,298です。

役員等以外で勤続6年以上の一般の退職手当等、障害退職ではなく、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の目安です（税金は所得税＋復興特別所得税＋住民税）。申告書を出さないと支払額の20.42%が源泉徴収されます（確定申告で精算）。ほかの退職金やiDeCoの一時金を前に受け取っている場合は、控除額が小さくなることがあります。勤続年数による違いは退職金の税金は勤続年数でどう変わる？で詳しく説明しています。

iDeCoや企業型DCの一時金を受け取るときは

iDeCo・企業型DCの老齢給付金を一時金で受け取ると、退職金と同じ「退職所得」になります（国税庁 No.2725）。前に受け取った退職手当等と勤続期間が重なると、あとから受け取るほうの退職所得控除が小さくなります（退職金を先に受け取った場合は19年以内、iDeCoの一時金を先に受け取った場合は9年以内）。受け取る時期ごとの税金は、iDeCoの節税額と受け取り時の税金シミュレーションで計算できます。