iDeCoの節税額と受け取り時の税金シミュレーション（掛金の上限・一時金と年金・退職金との重なり）

iDeCoの掛金の月額上限（令和8年12月から変わります）

iDeCoの上限は、国民年金の加入区分と、勤め先の企業年金で決まります。令和8年12月1日から、会社員の上限が大きく上がり、企業型DCの人の「iDeCoは月2万円まで」という上限もなくなります。条文（確定拠出年金法施行令 第36条）のとおりに計算した月額は次のとおりです。

企業年金（DB）や公務員の人は、勤め先や共済から通知される「他制度掛金相当額」「共済掛金相当額」を上限から引きます（令和8年12月から。それまでは、3.5万円を超えた分を2万円から引く形でした）。自営業の人は、国民年金基金の掛金や付加保険料を払う月は、その額を上限から引きます。上限があっても、iDeCoの掛金は1,000円単位で、最低5,000円です。

年収ごとの、毎年の節税額（会社員・35歳・企業年金なし）

掛金は全額が所得控除になるので、減る税金は「掛金 × 所得税の税率（復興特別所得税を含む）」と「掛金 × 10%（住民税）」の合計です。課税される所得が小さい人は、所得税の税率が5%にとどまるため、節税額は掛金の15%ほどです。

令和8年分の税制で、単身・扶養なし、社会保険料は手取り計算と同じ料率の概算です。月6.2万円は令和8年12月から企業年金のない会社員が払える上限です。カッコ内は掛金に対する節税の割合です。

退職金と近い時期に受け取ると、税金が大きく変わります

iDeCoを一時金で受け取ると、退職金と同じ「退職所得」になり、退職所得控除が使えます。控除額は勤続年数で決まり、iDeCoでは掛金を払った年数が勤続年数です。ただし、前に受け取った退職手当等と勤続期間が重なる分は、あとから受け取るほうの控除から引かれます（所得税法施行令第70条）。退職金を先に受け取った場合は19年以内、iDeCoの一時金を先に受け取った場合は9年以内（令和8年1月1日以後に受け取ったiDeCoの一時金）が対象です。

例として、40歳から60歳まで20年間iDeCoの掛金を払って一時金が￥10,000,000、勤め先の退職金が2,000万円（勤続38年、60歳で受け取る）の人を考えます。退職金だけなら控除2,060万円の範囲内で税金は0円、iDeCoだけなら控除800万円で税金は￥151,050です。

退職金を先に受け取ると、60歳の翌年から79歳まで、iDeCoの退職所得控除は80万円（下限）まで減り、増える税金は￥957,425で変わりません。同じ年に受け取った場合は、通算の勤続年数38年の控除を共用するので￥993,262、20年以上あけると重なりはなくなって￥150,500です。

順番を逆にして、iDeCoの一時金を60歳で先に受け取り、退職金をあとにすると、対象は9年以内です。

iDeCoを先に受け取る場合は、退職金までの年数が長いほど重なりが小さくなり、10年あけると（70歳）重なりがなくなって￥151,050になります。たとえば退職金を65歳に受け取るなら、iDeCoの分として増える税金は￥444,525です（退職金を65歳にすると勤続も38年から43年になる前提）。

令和30年分（2048年）以後の防衛特別所得税は1%が続くと仮定しています。上の表は条文どおりの計算で、iDeCoの運営管理機関や勤め先で受け取る時期を自由に決められるとは限りません。

年金で受け取ると、ほかの年金と合算されます

iDeCoを年金で受け取ると、国民年金や厚生年金と同じ「公的年金等」の雑所得になり、公的年金等控除（65歳以上は最低110万円）を引いた残りが、ほかの年金と合算されて課税されます。上の￥10,000,000を、65歳から10年間、毎年￥1,000,000ずつ受け取り、公的年金が年150万円ある人だと、増える税金は毎年￥141,390、10年で￥1,413,900です（運用は0%、令和10年分以後の基礎控除で計算）。公的年金だけなら住民税がかからない人でも、iDeCoの年金が加わると住民税がかかり始めることがあります。上のツールで、ご自身の公的年金の額に合わせて比べてみてください。