失業保険（基本手当）の計算シミュレーション

1日あたりの金額（基本手当日額）は、離職前6か月の賃金の合計（賞与を除く）を180で割った「賃金日額」の、おおむね50〜80%（60〜64歳は45〜80%）です。賃金が低い人ほど高い割合になります（ハローワークインターネットサービス）。令和8年8月1日からは、上限が30歳未満7,450円・30〜44歳8,270円・45〜59歳9,110円・60〜64歳7,830円、下限が2,562円です（厚生労働省）。

総額は、基本手当日額に、受け取れる日数（所定給付日数、90日〜360日）を掛けた額が上限です。上のツールで、年齢・賃金・離職理由から計算できます。

ハローワークで求職の申込みをして、失業している日が通算7日たつまでが「待期」で、この間は基本手当が出ません（雇用保険法第21条）。会社都合などの人は、待期のあとから対象になります。

正当な理由のない自己都合で辞めた人は、待期のあとに給付制限があります。離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、5年以内に2回以上自己都合で離職して受給資格の決定を受けた人や、重い責任のある解雇（懲戒解雇など）の人は3か月です（労働局のリーフレット）。離職前1年以内、または離職後に教育訓練給付の対象講座などを受講していれば、給付制限はなくなります。実際の振込は、そのあとの最初の認定日（原則4週間に1回）のあとになります。

違いは3つあります。①給付制限の有無（自己都合は原則1か月）、②所定給付日数（会社都合の「特定受給資格者」は、年齢と加入期間によって自己都合の90〜150日より長い90〜330日）、③受給資格に必要な加入期間（自己都合は離職日以前2年間に12か月以上、会社都合などは1年間に6か月以上）です（雇用保険法第13・22・23条）。

月給30万円の例では、35歳・勤続10年で自己都合なら約76万円、会社都合なら約151万円と、日数の差がそのまま総額の差になります（上の表）。離職理由は、離職票の記載を見てハローワークが判定します。事実と違うと思うときは、ハローワークに異議を申し立てることができます。

期間の定めのある契約が満了し、更新を希望したのに更新されなかった人などは「特定理由離職者」になり、給付制限がなく、必要な加入期間も1年間に6か月以上になります。さらに、離職日が令和9年（2027年）3月31日までの人は、所定給付日数が会社都合の特定受給資格者と同じになります（雇用保険法附則第4条、ハローワークインターネットサービス）。

病気・介護・通勤困難などの正当な理由のある自己都合の人も特定理由離職者で、給付制限はなく、所定給付日数は一般の離職者と同じです。ツールの選択肢はこの区別に合わせてあります。どれに当たるかはハローワークが決めます。

賞与など臨時に支払われる賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は入りません。残業代・通勤手当など毎月決まって支払われるものは入ります（雇用保険法第17条、ハローワークインターネットサービス）。税や社会保険料を引く前の額です。

賃金が日給・時給・出来高払いの人は、賃金の総額を働いた日数で割って70%を掛けた額が、総額÷180より大きいときは、その額が賃金日額になります（第17条第2項）。働いた日数が少ない人の保障なので、ツールでは「日給・時給で働いた日数が月によって違う」にチェックを入れて、日数を入れてください。

基本手当を受け取れるのは、原則として離職日の翌日から1年間（所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日）です。この間に所定給付日数を使い切れなくても、期間が終わると受け取れません（雇用保険法第20条）。

ツールの「いつから受け取れるか」は、申込みの日を遅らせるとどうなるかも確かめられます。病気・けが・妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働けないときは、受給期間を最長4年まで延長できます（ハローワークインターネットサービス。この期間の計算はツールに入っていません）。

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるうちに、1年を超えて働くことが確実な安定した職業に就くなど、要件を満たすと支給されます。額は、基本手当日額（上限あり）×支給残日数×60%（残日数が3分の2以上なら70%）です（ハローワークの案内、雇用保険法第56条の3）。基本手当日額の上限は、令和9年7月31日まで、60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円です。

ハローワークの案内の例（基本手当日額4,000円・所定給付日数270日）は、就職日が受給資格決定日以後50日目なら638,400円、100日目なら427,200円で、このツールの計算と同じ結果になります。給付制限がある人は、待期満了後1か月の間は、ハローワークなどの紹介で就職したことが必要です。

65歳以上で離職した人（高年齢被保険者）は、基本手当ではなく、高年齢求職者給付金が一度だけ支給されます。額は、被保険者であった期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分です（ハローワークインターネットサービス）。基本手当日額の計算には、30歳未満の表を使います（厚生労働省のリーフレット）。

ツールは、年齢を65歳以上にすると、この一時金を表示します。待期・給付制限・受給期間の扱いは表示しません。

かかりません。雇用保険法第12条は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課すことができないと定めています。基本手当は、所得税・住民税の計算に入れません。

退職金は別で、退職所得として課税されます。国民健康保険料・国民年金保険料の扱いは、このツールでは計算していません。

令和8年8月1日〜令和9年7月31日に適用される賃金日額・基本手当日額の表（厚生労働省、毎年8月1日に改定）と、雇用保険法の所定給付日数の表で計算します。待期と給付制限の日付は、毎日失業が認定されるものとした目安で、給付制限は待期満了の翌日から暦の月で数えています。

計算していないものは、失業の認定を受けられない日・病気やけがの日、内職や短時間のアルバイトによる基本手当の減額、傷病手当、個別延長給付、公共職業訓練を受けている間の延長、受給期間の延長・特例、複数の会社の加入期間の通算（算定基礎期間の細かい数え方）、育児休業・介護休業・短時間勤務中の賃金低下の特例（賃金日額の特例）、被保険者期間の数え方（賃金支払基礎日数が11日以上の月）です。賃金日額の1円未満の端数処理は、業務取扱要領の平成29年8月版の記載にもとづいています。

実際の金額と日数は、離職票の内容と離職理由の判定で決まります。ハローワークで確認してください。